ログイン
サービス登録
ホテル・宿泊業のM&A・事業譲渡案件をピックアップしました。 気になる案件あれば、詳細を確認してください。
ホテル・宿泊
公開日: 2026年8月3日
更新日: 2026年8月3日
◾️事業内容 沖縄県那覇市で旅館業許可を取得し運営している民泊事業の営業譲渡案件です。ゆいレール牧志駅および国際通りから徒歩3分の好立地に位置し、27㎡・1LDKの宿泊施設を運営しています。最大8名まで宿泊可能で、実際には4~6名のファミリーやグループ旅行での利用が中心です。無人チェックインによる効率的な運営体制を構築しており、遠隔での管理にも対応しています。 ◾️ 特徴 沖縄観光の中心エリアに位置し、那覇空港からのアクセスも良好なため、国内外から安定した宿泊需要があります。現在も黒字で安定運営を継続しており、旅館業許可取得済みの営業中案件です。家具・家電・備品一式に加え、清掃業者との取引関係や運営ノウハウも引き継ぎ可能なため、買収後すぐに営業を開始できます。月額家賃は10万円以下と固定費を抑えられ、初めて民泊事業へ参入する方にも運営しやすい案件です。 ◾️主な顧客 宿泊者の約60%が海外からのインバウンド旅行者、約40%が国内旅行者です。4~6名のファミリーや友人グループの利用が多く、立地の良さから年間を通じて安定した集客実績があります。 ◾️売却希望金額 400万円~600万円(応相談) ◾️特記事項 賃貸物件ですが、賃借権の承継についてはオーナーと協議可能です。営業に必要な設備や備品、運営体制を一括で引き継げるため、開業準備の負担を大幅に軽減できます。旅館業許可取得済みの希少性に加え、国際通り徒歩3分・牧志駅徒歩3分という優れた立地を活かし、既存事業の拡大を目指す事業者はもちろん、副業や新規事業として民泊運営を始めたい方にも適した案件です。
エリア
沖縄県
希望売却金額
応相談
売上高
100万円〜500万円
お気に入り
公開日: 2026年7月16日
更新日: 2026年7月16日
◆ 事業の概要 ・和歌山市内で和歌山県庁への住宅宿泊事業開始届出をすまし、運営開始する民泊事業の譲渡案件です。 ・別荘として所有していた不動産を民泊事業に活用できる準備まですましています。 ◆ 運営体制 ・利益を確保するために現在はすべてオーナーである私が作業しています。 ・今後キャッシュフローが回り始めれば外部業者への委託も可能です。 ・現在住んでいる場所から当該事業の所在地が遠く、管理が難しくなってくるため譲渡を検討しています。 ◆ 譲渡に関して ・希望価格:応相談 ・不動産のみの譲渡の場合と民泊事業の譲渡の場合で条件が変わる見込みです。 ・不動産も譲渡対象に含まれます。
和歌山県
100万円未満
公開日: 2026年7月13日
更新日: 2026年7月13日
【事業内容】 ・香川県高松市に所在する貸切型宿泊施設(2棟・4室)を運営 ・EBITDA約10百万円、譲渡対象資産80M(うち有形固定資産77百万円) 【事業の特徴】 ・瀬戸内海に近接した立地で、インバウンド比率が高く、海外OTA経由の集客がメイン(Booking.com:約65%、Airbnb:約30%、じゃらん:約5%) ・OTA上の累積レビューと評点が集客力の源泉(Booking.comの評点は9.1点/2026年6月時点、10点満点) ・清掃・スタッフ管理・OTA運営はいずれも専門業者に外注。オーナーレスでの運営体制が確立。 ・不動産を含む資産譲渡のため、事業基盤をそのまま引き継ぐことが可能。 【買収メリット】 ・インバウンド需要を取り込んだ収益構造で、黒字経営が継続。 ・稼働率は直近期で平均約60%だが、繁閑の差が40%~89%と大きく、閑散期の底上げ余地あり。 ・外国語対応の警備スタッフ(月約20万円)は、チェックインポリシーの見直しにより削減可能性あり。 ・商標・OTAアカウント・運営ノウハウを一括取得可能。 ・外注による運営体制が整備されており、買収後の運営負荷が低い。 ・瀬戸内エリアのインバウンド旅行需要の拡大取り込みにより、さらなる収益成長が見込まれる。
香川県
1億円
1,000万円〜5,000万円
公開日: 2026年6月15日
更新日: 2026年6月15日
【案件概要】 京都府の自然豊かな観光エリアに立地する、1棟貸しタイプの民泊向け戸建(ログハウス)です。当該物件・エリアで民泊許可の取得実績があり、許認可面のハードルが低い点が特徴です。用途地域は無指定・都市計画区域外で、1棟貸し民泊の運営に適した立地です。 【物件・設備】 木造2階建て・延床約74㎡(1LDK、16帖のLDK+15帖の洋室)、土地約93坪(所有権)。LDKは吹抜+薪ストーブ、ウッドデッキから望む森のビューなど、宿泊体験として差別化しやすい設備が整っています。周辺には温泉・ゴルフ場・ハイキングコース・釣り場などの観光資源があります。 【譲渡に含むもの】 ・不動産(土地・建物) ・民泊運営に係る営業権・運営ノウハウ ・自社予約サイト ・管理会社との契約引継ぎ ・引渡後3か月間の運営サポート 【強み】 ・民泊許可の取得実績あり(許認可リスクが低い) ・予約サイト+管理会社+3か月サポート付きで運営体制をそのまま承継可能 ・空家のため取得後すぐに運営開始できる(開業準備済み・ターンキー) ・運営実績はこれからの段階のため、初めての方でも参入しやすい 【留意点】 ・建物は築年相応の維持・改修費を要する場合あり ・インフラはプロパンガス・井戸・排水汲取 ・地目は山林・傾斜地、前面は私道 ※詳細な所在地・物件情報・許可種別は、交渉開始後に開示します。
京都府
1,380万円
公開日: 2024年2月6日
更新日: 2026年6月4日
【事業内容】 AirBnBのプラットフォーム、他OTAサイトを利用した新築賃貸マンションを民泊として貸し出しております。 旅館業法なので運営も365日可能です。 日々の運営/清掃は実績のある運営会社にすべて任せており、基本的には何もすることはありません。 お忙しい経営者、投資家はもちろん、副業を探しているサラリーマン、専業主婦の方でもオーナーになれます。 実務が一切ない為、自身で運営したい方には当てはまらないかもしれませんが、全国どこにいても実務なしでオーナーになれます。 通常は家具、家電などご自身で用意が必要になりますがこちらは既に配備しておりますので直ぐにでもスタートが可能です。 スタートアップにかかる経費も無く最小限で始めることが出来ます。 毎月マンションの賃料がかかりますが賃料以上の赤字請求はございません。 売り上げは1棟管理なので部屋による優位性はございません。 【製品・サービスの販売・提供方法】 製品・サービスの販売・提供方法 AirBnBのプラットフォーム、他OTAサイトを利用した集客。 旅館業法なので運営も365日可能。 【事業の強み/差別化ポイント】 実務不要 副業可能 複数部屋所有可能 スタートアップ準備不要 旅館業法なので365日運営が可能 賃料以上の赤字請求ナシ 【主な顧客】 国内客 海外客 更なるインバウンド回復で高収益想定 【賃料】 月額 138,000円 ※NDA締結後に概要資料などお送り致します。
東京都
150万円
公開日: 2026年5月26日
更新日: 2026年5月26日
愛媛県を拠点に、客室数23室・駐車場25台規模のレジャーホテル運営事業を手掛ける会社の株式譲渡案件。 業歴40年以上の運営実績を持ち、地元で安定した稼働を確保する。 直近年商は数千万円規模で推移し、3期連続で黒字を維持、修正後EBITDAは年商比10%超の収益性を実現。 土地約4,800㎡・延床面積約1,900㎡の自社所有不動産(固定資産税評価額9,000万円規模)を保有しており、事業承継と同時に優良不動産取得が可能。 アミューズメント施設用地として用途地域上の優位性も有する。 シフト体制は3交代の少人数運営(10名)でオペレーション標準化が進んでおり、買い手の運営ノウハウ・予約システムを導入することで稼働率向上・収益改善の余地が大きい。
愛媛県
9,500万円
5,000万円〜1億円
愛媛県西条市を拠点に、客室10室・駐車場12台のレジャーホテルを運営する事業会社の株式譲渡案件。 業歴45年以上、宅地約947㎡・建物約708㎡(鉄骨造2階建、昭和60年新築)の事業用不動産をすべて自社所有し、年商3,000万円台・修正後EBITDA約350万円規模で安定運営。 従業員8名体制で3シフト稼働、土地簿価約3,000万円・固定資産税評価額約2,400万円規模の優良不動産を含む堅固な資産基盤を持つ。 同一エリアで複数のレジャーホテルを運営する売主の事業再編に伴う譲渡案件で、地域密着型の固定客と立地優位性を持つ点に強みを持つ。
1億3,000万円
愛媛県西条市を拠点に、客室12室・駐車場14台のレジャーホテルを運営する事業会社の株式譲渡案件。 業歴40年以上、宅地・雑種地約2,063㎡(約624坪)・建物総床面積約684㎡を自社所有し、年商5,000万円台で堅実推移。 直近25/5期は役員報酬適正化後の修正後EBITDA約780万円と高い収益力を持ち、宿泊業として優れたキャッシュフロー創出力を持つ。 同一エリアで複数のレジャーホテルを運営する売主の事業再編に伴う譲渡案件で、安定稼働と立地・不動産価値を兼ね備える点に強みを持つ。
愛媛県西条市を拠点に、客室25室・駐車場27台規模のレジャーホテルを運営する事業会社の株式譲渡案件。 業歴25年以上、宅地・雑種地合計約5,977㎡(約1,808坪)・建物総床面積約2,475㎡(鉄骨造2階建、平成10年新築)の大規模事業用不動産を自社所有し、土地簿価約5,930万円・建物簿価約4,487万円規模を含む有形固定資産1億円超の資産基盤を持つ。 年商5,000万円規模で稼働中だが、直近期は修繕費先行等で営業赤字となっており、販管費が先行する一方で稼働率改善・修繕費平準化による収益構造の改善余地が大きい。 従業員10名体制は新規構築すると採用・教育コストを要するため、買い手にとって即戦力としての代替価値を持つ。 同一エリアで複数のレジャーホテルを運営する売主の事業再編に伴う譲渡案件で、買い手のバックオフィス共有・既存ホテル群とのクロスセルにより黒字転換が可能な構造である。
1億2,000万円
公開日: 2026年5月22日
更新日: 2026年5月22日
愛媛県東部を拠点に、ロードサイド立地のレジャーホテル1棟(20室・駐車場22台)を運営する事業の株式譲渡案件。 業歴40年以上の運営実績を持ち、地域に根付いた安定的な稼働基盤を有する。 年商は7,000万円台、土地・建物は自社所有で延床約1,250平方メートル規模、IC・JR駅から車で約10分かつバス停徒歩3分の好立地に位置する。 従業員は10名規模で3シフトの運営オペレーションを構築。 役員報酬の適正化を反映した実態ベースのEBITDAは2,000万円台に達し、収益構造は良好である。 自社所有の土地・建物という新規獲得が極めて困難な無形資産を保有しており、買い手のバックオフィス共有・周辺エリアでのドミナント展開・運営ノウハウ移植により更なる収益最大化の余地がある。
2億6,000万円
愛媛県を拠点に、ロードサイド立地のレジャーホテル1棟(13室・駐車場15台)を運営する事業の株式譲渡案件。 業歴50年以上の老舗運営で、地域に根付いた稼働基盤を有する。 土地・建物は自社所有で延床約950平方メートル規模、IC・JR駅から車で約10分の好立地に位置する。 年商は2,000万円台、従業員は数名規模で3シフトの効率的なオペレーション体制を構築している。 直近期は販管費先行により営業赤字となっているが、自社所有不動産という他では獲得困難な無形資産を保有し、買い手のバックオフィス共有や近隣エリアにおけるドミナント展開・運営ノウハウ共有によって収益構造を改善できる余地が大きい。 レジャーホテル事業の専門オペレーション人員を保有しており、ゼロから組織を構築するより安価なショートカット価値を持つ。
公開日: 2024年3月8日
更新日: 2026年3月4日
■ 事業内容 インバウンドが戻りつつある沖縄の旅館業案件になります。今後、海外利用客が多く見込まれていて期待の物件になります。 またコンドミニアム(家具家電付き)の作りの為、家族連れや友人などがロングステイで宿泊することが多いです。今後更に伸び代があります。 室内に配備している家具家電はそのまま譲渡させていただきますので、購入者は現場に行かず直ぐにスタートが出来ます。 また、旅館業申請の為365日運営が可能です。 運営は運営代行会社が行いますので、全国どこにお住まいでも事業オーナーになれます。 ■ 主な顧客 インバウンド旅行者 日本人旅行者 ■ 製品サービス 沖縄県沖縄市にあるホテルコンドミニアムです。 賃料7.5万円/月でホテル1部屋の事業権を譲渡になります。 ホテルは全32室あり、ホテル全体の売上を32室で分配するモデルとなっておりますので、部屋によって売上が左右する事はございません。 例)一棟の売上640万円の場合... 640万円÷32室=20万円(1室当の売上) 20万円がオーナー様の売上になります。 ■ 製品・サービスの販売・提供方法 ・初期費用 前家賃7.5万円(税込)のみになります。 仲介手数料 敷金 礼金 保証金はございません。 運営コストも家賃7.5万(税込)のみになります。 売上が低くても、家賃以上の赤字はございません。 ※オーナー様は年に2回まで無料で宿泊が可能です。 ■ 事業の強み/差別化ポイント ・1室だけなので低リスク ・ホテル予約で事前決済なので滞納リスク無し ・賃料以上の赤字負担無し ・遠方にお住まいでも可能 ・沖縄という立地から今後さらに国内、インバウンド需要が見込める ・運営を任せれるのでオーナー様は時間も手間もかかりません 運用代行会社がairbnbや楽天トラベル、booking.com、などのプラットフォームにて集客し、宿泊予約を募って売上を作っていきますので、オーナー様は何もすることなく収益が入ってくる非常に始めやすい事業になります。 集客、売上、清掃など全てお任せいただいております。
40万円
公開日: 2026年2月17日
更新日: 2026年2月17日
売却希望価格の根拠 売却価格は、一室の設営コストやこれまでにかかった投資額を基に算出しています。 投資額に見合った売上も出ており、納得いただける金額だと考えています。 事業内容 日本の首都東京の旅館業案件になります。 ホテルのオーナーとなり、別荘として無料で宿泊も可能(日数に制限あり)で、利用しない時にはホテルとして貸し出すことができます。 個人の別荘として、法人の福利厚生として、幅広くご利用いただいております。 今後、海外利用客が多く見込まれていて期待の物件になります。 室内に配備している家具家電はそのまま譲渡させていただきますので、購入者は現場に行かず直ぐにスタートが出来ます。 また、旅館業申請の為365日運営が可能です。 運営は運営代行会社が行いますので、全国どこにお住まいでも事業オーナーになれます。 主な顧客 ◻︎インバウンド旅行者 ◻︎日本人旅行者 製品サービス ◻︎賃料13.8万円 ◻︎オーナーとご同伴者ご利用可 ◻︎全14室 ◻︎賃料13.8万円以上の赤字負担は一切なし ◻︎メンテナンス不要 ◻︎最寄駅から徒歩10分 ◻︎運営は専門のホテル運営会社にお任せで安心 製品・サービスの販売・提供方法 ◻︎メンテナンス不要 ご自身での維持・管理・修繕、都度の清掃は不要。 お部屋はいつでも快適です。 ◻︎初期費用について 譲渡金額100万円+前家賃13.8万円のみになります。 仲介手数料/敷金/礼金/保証金などはございません。 売上が低くても、賃料以上の赤字はございません。 ※オーナー様は年に2回まで無料で宿泊が可能です。 事業の強み/差別化ポイント ◻︎1室だけなので低リスク ◻︎ホテル予約は事前決済なので滞納リスク無し ◻︎賃料以上の赤字負担無し ◻︎遠方にお住まいでも可能 ◻︎東京という立地から今後さらに国内、インバウンド需要が見込める ◻︎運営を任せれるのでオーナー様は時間も手間もかかりません 運用代行会社がairbnbや楽天トラベル、booking.com、などのプラットフォームにて集客し、宿泊予約を募って売上を作っていきますので、オーナー様は何もすることなく収益が入ってくる非常に始めやすい事業になります。 集客、売上、清掃など全てお任せいただいております。
100万円
公開日: 2025年9月16日
更新日: 2026年1月27日
〇概要 日本庭園と数寄屋風日本家屋を活かして民泊を行いませんか、という行政や旅行会社の勧めで始めた事業となります。 手入れの行き届いた日本庭園と、高級感のある広々とした数寄屋風の日本家屋が自慢です。 1階の4LDKはすべてゲストに開放し、自由に使っていただいております。 また、裏山にはBBQハウスを設置し、アウトドアも楽しんでいただけるようになっています。 なお、簡易宿所営業の許可を取得済みですので、営業日数の成約はございません。広告宣伝を強化することで、顧客の増加と売上向上が見込めます。 〇強み 自然豊かな立地ですが、アクセスは容易で、近隣の観光地や温泉にも手軽に行くことができます。 近隣の家屋との独立性が高いので、周りを気にせずにゲストは滞在を楽しむことができます。 日本風を前面に出した施設のため、インバウンドをうまく取り込むことによって外国人顧客の増加を見込むことが出来ます。 長野県への移住をお考えの方にも最適な案件だと考えております。 なお、現在は特に営業活動等も行わずに営業しておりますので、顧客数は限られておりますが、SNS等を活用し、広告宣伝を強化することで、売上向上が期待できる案件となっております。
長野県
3,500万円
公開日: 2025年10月29日
更新日: 2025年10月29日
【事業内容】 長野県で様々な用途でかつペット可能な宿泊事業 【商品・サービスの特徴】 ・1人用の4畳のお部屋から大人数向けの15畳、全17室 ・収容人数約150名 ・夏は避暑地・スポーツの合宿地、冬はスキーリゾートとして利用される 【顧客・取引先の特徴】 ・観光客やスポーツクラブの合宿など団体、個人と幅広く利用されている 【将来性】 ・一定のニーズがあり将来的にも安定した売上が見込める ・シーズンごとのブランディング、営業活動により更なる売上増加が見込める
4億円
公開日: 2024年5月7日
更新日: 2025年9月22日
【案件情報】 事業内容 : 宿泊施設等運営(客室数 10~15 室) 所在地 : 東海地区 設立・業歴 : 50年超の老舗 従業員数 : 50~60名 売上高 : 1億5,000~2億円 営業利益 : 赤字 総資産 : 2億5,000~3億円 承継理由 : 有力事業者の支援の下、事業基盤の抜本的な強化及び再成⾧の為 想定取引 : 事業譲渡または会社分割、対象会社債務・借入金等は承継しない 譲渡価格 : 応相談 【特徴】 ・⾧年地元に愛される宿泊・温浴施設、四季折々の自然豊かなロケーション ・広大な敷地に各種施設あり ・ホスピタリティも定評あり、旅行サイトも口コミを高評価多い、団体客・グループ・家族等のリピーター多い ・温浴施設に定評あり、日帰り客も多数
静岡県
1億円〜2億5,000万円
公開日: 2025年9月19日
更新日: 2025年9月19日
【事業内容】 人気観光地で営む宿泊事業 【商品・サービスの特徴】 ・スキー場ゲレンデに面した立地 ・ゲレンデ側の客室、自然景観を楽しめる裏側の客室の造り ・和室、洋室とあり、全48室 ・館内には売店、レンタルショップ、大浴場、レストランを完備 【顧客・取引先の特徴】 ・観光客を中心に団体、個人と幅広く利用されている 【将来性】 ・一定のニーズがあり将来的にも安定した売上が見込める ・シーズンごとのブランディング、営業活動により更なる売上増加が見込める
2億5,000万円
公開日: 2025年9月17日
更新日: 2025年9月17日
スポーツが盛んな高原にある観光ホテルと、昨年度完成したトレーラーハウス2棟を備えたオートキャンプ場の譲渡です。 観光ホテルはスキー場に隣接し、冬はスキー客、春から秋に掛けては各種スポーツ合宿が盛んです。地上4階地下1階で、客室41室、収容人員214名、レストラン、大浴場などが完備となっています。 オートキャンプ場は観光ホテルから車で3分の場所にあり、高台で眺望が抜群の立地となります。フリーサイト25組分(うちドッグサイト5区画)、トレーラーハウス2棟(定員10名ずつ)、トイレ棟、炊事場、バーベキューハウスなどが完備されています。 ホテルは必要な改修(リノベーション)を行って譲渡いたします。 ホテルのみ、またはキャンプ場のみの売却も可能ですので、ご相談ください。
5,000万円
更新日: 2025年9月16日
〇概要 避暑地として人気の観光地に広大な面積を所有する木工家具・建具の製作所です。 オリジナル家具の製作が主体で、住宅のキッチン等の造作やオリジナル建具の製作設置も行っています。 この地域は不動産需要が旺盛で、ホテルや別荘の建築ラッシュが続くとともに、移住地としての人気も続いており、今後の資産価値向上が大いに期待できる立地となっています。 令和4年建築の自宅、令和5年建築の展示用店舗を含めたすべての資産を売却します。 〇特色 ホテル・別荘・キャンプ場などの収益不動産に転換したい方、その他の不動産物件として活用したい方、人気の避暑地に移住したい方など、様々なニーズに対応できる案件となります。 土地・建物の資産価値が大きく、地価も上昇していますので、将来的に不動産としての資産価値が伸び続けていくことは確実です。
2億円
公開日: 2025年5月15日
更新日: 2025年5月15日
■ 事業内容 ・東北地方の観光エリアで長年温泉旅館を営む(現在休業中) ■ 商品・サービスの特徴 ・18部屋以上の客室や食事会場、厨房、売店を完備 ・露天風呂や源泉かけ流しの温泉を提供 ■ 買収メリット ・旅館、駐車場、その他の土地を合算して7,000坪相当の土地を譲り受け可能 ・桜の名所や雪景色など季節に合わせた観光名所がある ■ その他希望条件、注意事項 ・経営者保証の解除を希望 ・2025年8月までの譲渡を希望 ・一部不動産は役員個人からの譲渡になります
全国
売却案件をもっとみる
売り手の方にとっても買い手の方にとっても、 未来を切り拓く取引を実現したい。 M&Aナビは両者が同じ目線で対話をできる 「フラットなプラットフォーム」を目指しています。
会員登録(無料)
必要な条件を設定するだけ!
メールマガジン登録
売り手の方
買い手の方
M&Aナビについて
売却案件一覧
M&A案件特集
支援専門家一覧
閲覧履歴
コラム
資料ダウンロード
セミナー
仲介サービス
お知らせ
よくあるご質問
用語集
お問い合わせ
運営会社
建設・土木・工事業
製造・加工業
IT・ソフトウェア
卸売業・小売業
住宅・不動産・リース業
運送・物流・倉庫業
医療・介護・福祉関連
各種サービス業
飲食業
エステ・美容・マッサージ
人材
アパレル
教育(学習塾等)・語学
その他
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
海外
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
100万円以下
100〜300万円
300〜500万円
500~750万円
750〜1,000万円
1,000~2,000万円
2,000~3,000万円
3,000~5,000万円
5,000~7,500万円
7,500~1億円
1億~2.5億円
2.5億~5億円
5億~10億円
10億円以上
利用規約
個人情報保護方針
情報セキュリティーポリシー
電子公告
特定商取引法に基づく表記
中小M&Aガイドラインへの取り組み
© 2018 M&Aナビ