【全国約1.3万店舗に流通／在庫約3,100万円】全国1.3万店流通コスメ事業譲渡

【案件概要】 全国1万店舗超のドラッグストア等に流通する、スキンケアブランドの事業譲渡案件です。 クレンジング、化粧水、オールインワン商品等を展開しており、累計販売本数は200万本を超えています。 低価格帯でありながら、大容量・高付加価値の商品設計を特徴としており、全国のドラッグストアを中心に安定した販売実績を有しております。 商品企画・開発は自社で行い、製造は国内OEM企業へ委託するファブレス型の事業モデルです。 既存の美容・化粧品事業とのシナジー創出、EC・D2C領域の強化、新規ブランドの獲得等を検討されている企業様に適した案件です。 【売却希望条件】 売却希望価格：1億3,000万円（税別） 売却スキーム：事業譲渡 仲介手数料：2,000万円（税別） 【売却希望価格の根拠】 直近年度の売上高は約2.1億円、売上総利益は約6,100万円です。 修正後の調整後営業利益は約2,600万円となります。 また、譲渡対象には、製造原価ベースで約3,100万円の完成品在庫が含まれる予定です。 以上を前提に譲渡価格を整理すると、以下のとおりです。 ・譲渡希望価格：約1億3,000万円 ・譲渡対象在庫：約3,100万円 ・在庫を除く実質的な事業価値：約9,900万円 在庫を除く実質的な事業価値は、修正後の調整後営業利益に対して約3.8倍となります。 また、本事業は全国1万店舗超の流通網と累計200万本超の販売実績を有しております。 同規模の流通網をゼロから構築する場合、多額の投資と長期間を要し、十分な販促投資を行っても同水準の販路を獲得できるとは限りません。 既存流通網、ブランド認知、販売実績および取引先との関係性は、本事業の重要な営業資産であると考えております。 主な評価要素は以下のとおりです。 ・年間売上高：約2.1億円 ・年間売上総利益：約6,100万円 ・修正後の調整後営業利益：約2,600万円 ・譲渡対象在庫：約3,100万円 ・累計販売本数：200万本超 ・全国1万店舗超の流通網 ・既存OEM、卸、小売企業との取引基盤 ・売主側責任者による引継ぎおよび継続支援について協議可能 なお、在庫の最終的な数量・金額、譲渡対象資産および引継ぎ条件については、デューデリジェンスおよび最終契約において確定する予定です。 【譲渡理由】 グループ全体の事業ポートフォリオおよび経営方針の見直しにより、現体制では本事業に対する十分な追加投資を行うことが難しい状況となっております。 本事業は現在も安定した販売実績を有しており、既存の全国流通網と販売実績を活用することで、さらなる成長余地があると考えております。 売主としては、既存取引先との関係を維持しながら、より資本力・販売力のある企業様のもとで成長を実現することを希望しております。 業績不振や事業破綻を理由とする売却ではありません。 【本事業の強み】 ■全国規模の流通網 全国1万店舗超のドラッグストア等に流通しており、新規ブランドでは構築が難しい販売基盤を有しております。 直近でも、複数の大手ドラッグストアチェーンへの導入実績があります。 ■累計200万本超の販売実績 複数年にわたる販売実績があり、一定のブランド認知とリピート顧客基盤を有しております。 ■大規模な広告投資を行わずに売上を維持 近年は大規模な広告投資を実施していない状況でも、年間約2.1億円の売上を維持しております。 ■安定した収益力 直近年度実績を基に算定した修正後の調整後営業利益は、約2,600万円です。 ■成長余地 商品リニューアル、価格改定、広告投資の再開、EC販売の強化、SKU拡張、原価・物流費の改善等による成長余地があります。 ■早期の事業運営が可能 既存の商品、OEM体制、在庫および販売基盤を活用できるため、買収後、比較的早期に事業運営を開始できます。 卸、小売、OEM等との契約については、個別契約、与信審査および相手方の承諾等を確認したうえで、承継に向けて調整します。 【補足情報】 ■ブランドリニューアルの余地 パッケージ刷新、新商品の追加、詰め替え商品の展開、価格改定等により、ブランド価値および収益性の向上が期待できます。 ■EC・デジタルマーケティングの強化余地 SNSを活用した認知拡大に加え、大手ECモールや自社EC等の販売強化による成長余地があります。 ■引継ぎ体制 売主側責任者による引継ぎおよび一定期間の伴走支援について協議可能です。 商品企画、OEM管理、原価交渉、代理店対応、小売商談、新商品開発等についても、条件に応じて支援可能です。 ■在庫および債務 負債の承継は原則として想定しておりません。 譲渡対象在庫は、製造原価ベースで約3,100万円を予定しております。 在庫数量・金額は日々変動するため、最終的な譲渡在庫はクロージング前の実査等により確定します。 買掛金、返品対応その他の取扱いについては、最終的な譲渡スキームおよび契約条件により決定します。 【情報開示について】 ブランド名、売主企業名、具体的な取引先、商品別実績、財務資料等の詳細情報は、秘密保持契約締結後に開示いたします。