本件は、既存の美容室・サロン事業との相乗効果（クロスセル）や、EC・D2C領域への新規参入・事業拡大に最適な、即戦力アセット（全国13,000店舗の流通網＋認知度）の譲渡案件です。 【売却希望価格】 売却希望価格：1億3,500万円 売却スキーム：事業譲渡 仲介手数料：2,000万円（税別） 【売却希望価格の根拠】 直近売上は約2.1億円、売上総利益は約6,100万円となります。 また、2026年3月時点での完成品在庫（倉庫・流通）は約7,000〜8,000万円相当がございます。 全国のドラッグストア流通網（約13,000店舗）および累計販売230万本の実績、既存取引関係などの営業資産価値を踏まえ、事業価値（EV）ベースで1.35億円を希望しております。 また、本ブランドは全国1万店舗以上の小売流通網に展開されており、同規模の流通基盤をゼロから構築する場合、多額の投資および長期間を要します。 希望価格1.35億円に対し、即時販売可能な完成品在庫（約8,000万円相当）が含まれているため、実質的な事業価値（営業権・のれん）は「約5,500万円」の計算となります。 修正後営業利益（約3,000万円）のわずか1.8年分という、非常に投資回収期間の短い条件にてご提示しております。 実際に、多額の投資を行っても同水準の流通網を獲得できず撤退するブランドも多く、大手メーカー以外で当該規模の流通網を継続的に維持できるブランドは限られております。 このような流通インフラは、本事業の重要な付加価値であり、単純な収益指標（EBITDA等）のみでは測れない要素としてご理解いただけますと幸いです。 算定根拠は以下の通りです。 ・年間売上総利益（約6,100万円）の約2〜2.5倍を基準 ・修正後営業利益ベースで約3,000万円規模の収益基盤 ・約7,000〜8,000万円相当の完成品在庫を含む即時販売可能なアセット ・累計販売230万本および全国約13,000店舗の流通網という営業資産価値 ・売り手側にて既存債務を整理し、クリーンな状態で事業承継が可能 なお、在庫引き継ぎ条件や譲渡スキーム等により柔軟に協議可能です。 【事業概要】 全国のドラッグストア約13,000店舗にて販売されているスキンケアブランドの事業譲渡案件です。 2019年に発売し、大容量×無添加志向×野菜由来の保湿成分というコンセプトで展開しているスキンケアブランドで、累計販売本数は約230万本となっています。 主力商品はクレンジングジェルや化粧水などのスキンケア商品で、現在8SKUを展開しています。 低価格・大容量・高付加価値な商品設計を特徴としており、OEMによる外部製造体制を採用しています。 【主な顧客ターゲット】 健康・美容意識が高く日常的にスキンケアを行う20代〜40代の女性層です。 全国のドラッグストアで広く販売されており、現在の取扱店舗数は約13,000店舗となっています。 またECチャネル（Amazon等）でも一定の指名買いユーザーを保有しています。 【製品・サービス】 野菜由来の保湿成分とビタミンA・C・Eを配合したスキンケアブランドを展開しています。 主力商品はクレンジングジェル、化粧水、ジェルパックなどで、現在8SKUを販売しています。 大容量かつ手頃な価格帯の商品設計が特徴で、ドラッグストア市場において高いコストパフォーマンスを訴求しています。 累計販売本数は約230万本となります。 主な販売チャネルは全国のドラッグストアで、日用品卸を通じて商品を供給しています。 またオンラインではAmazonで販売しています。 国内オフライン：ドラッグストアチェーン中心 国内オンライン：Amazon等 製造は国内OEM企業へ委託しています。 本案件は化粧品ブランドの事業譲渡案件であり、譲渡対象には以下が含まれます。 ・商標権 ・商品ライン（8SKU） ・卸取引関係 ・商品企画情報 ・店頭什器データ 【本事業の強み】 最大の強みは全国のドラッグストア流通網を既に構築している点です。 累計販売本数は230万本を超えており、既存ブランドとして一定の認知があります。 またSNSマーケティングやEC強化をほとんど実施していないため、デジタルマーケティングや商品リニューアルによる売上拡大余地があります。 OEM変更による原価改善やSKU拡張などによる収益改善余地もございます。 既存流通を引き継ぐことで、買収後すぐに売上計上が可能な点が特徴です。 ・圧倒的な配荷網 全国約13,000店舗のドラッグストアに導入済みであり、新規参入が難しい棚割りを既に獲得しています。 ・独自コンセプト 「野菜×ビタミン」というコンセプトにより競合ブランドとの差別化を実現しています。 ・広告投資がほぼゼロでも自走 大規模な広告投資を行っていない状況でも年間2億円規模の売上を維持しています。 ・原価改善余地 OEM変更などにより10％以上の原価低減余地があります。 【補足情報】 ・リニューアルの好機 発売から約6年が経過しており、JAN変更を伴う商品リニューアル（新SKU追加、詰め替え展開、価格改定等）によりブランドの鮮度回復と利益改善が可能です。 ・SNS/EC強化余地 現状SNSマーケティング投資が限定的であり、Instagram・TikTok等を活用した認知拡大余地があります。 またAmazon等ECチャネル強化による売上拡大余地もございます。 ・引継ぎ体制 現代表による伴走支援が可能です。 また、買い手様が希望される場合には、役職問わず継続関与も柔軟に協議可能です。 ・在庫および債務 負債の引き継ぎは原則ありません。 在庫や買掛金の取り扱いについては事業承継方法に応じて柔軟に協議可能です。 ■追加情報 2026年春より新たにドラッグストアチェーンへの導入が決定しており、取扱店舗数は約1,200店舗増加済み。 これにより取扱店舗数は約13,200店舗へ拡大する見込みです。