の事業承継・M&A売却案件一覧
35件中 1-35件の売却案件を表示
建設・土木・工事業
公開日: 2022年8月22日
更新日: 2024年11月7日
〈銀座〉ハイブランド店の企画・設計・デザイン会社
銀座他のハイブランド店の企画・デザイン・設計を多数手がけているデザイン設計事務所で、「東京都建設業許可」と「一級建築士事務所の許可」もあり、従業員には建築士も在籍しています。当該案件の特色は、建設業許可と一級建築士事務所をもつ、銀座他のハイブランド店の受注実績が大きいですが、その企画・設計・監理をしている従業員の技術力もみて頂きたいです。しかし、それが不要であれば、従業員の引継ぎの必要ありません。 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
東京都
希望売却金額
1億5,000万円
売上高
5,000万円〜1億円
建設・土木・工事業
公開日: 2024年1月25日
更新日: 2024年7月10日
【希少な業種】施工実績豊富な立体造形・ディスプレイ業企業の株式譲渡
■事業内容 業歴28年、立体造形業・ディスプレイ業を手がける企業の譲渡 ■特徴 ・イベント・展示品、テーマパーク装飾、ディスプレイ制作を取引先より受注。自社工場内及び現場での施工を行っている。 ・建設業許可を取得しており、内装工事も手掛ける。 ・企画、制作前の打ち合わせ等により素材、塗料等を厳選し、クオリティが高い製品づくりを提供。 ・これまで「東京ディズニーリゾート」「HERMES 、 LOUIS VUITTON などのハイブランドイベント」「自動車メーカーイベント」などの受注実績あり。 ・従業員は7名(設計技師1名、作業員5名、総務・経理1名) ■売却希望金額 2,000万円 ※上記、役員借入金返済を含む ■特記事項 ・代表者の引継ぎ期間は2年~3年を想定 ・従業員雇用継続 ・取引先との関係継続
エリア
東京都
希望売却金額
2,000万円
売上高
1億円〜2億5,000万円
建設・土木・工事業
公開日: 2024年1月16日
更新日: 2024年6月14日
【関東】【独自の技術力を保有し、高い成約率を実現した塗装会社】
【事業内容】 ・住宅・店舗・事務所等のリフォーム業 【専門家コメント】 当案件は、FA案件になります。譲渡後は、代表者と取締役は退任予定です。 当案件は、工務店ではなく、受注工事を取る為のマーケティング要素が強い会社になるかと 思われます。施工は100%外注先に委託。 【譲渡希望額】 ・応相談 【商品・サービスの特徴】 ※本件は、NDAを締結後に事業内容、財務内容などの詳細情報IM(企業概要書) が閲覧可能です。 ・外壁や屋根の塗装を中心としたリフォーム事業を展開 ・施工は主に、協力会社に外注 ・塗装は、防水に注力するという独自の技術力を保有し、高い成約率を実現 【顧客・取引先の特徴】 ・BtoCメイン(個人のお客様がメイン)工事平均単価150万円以上 【従業員・組織の特徴】 ・5名程度 【強み・アピールポイント】 ・徹底的に経費を削減し、お客様目線の価格実現 ・外壁診断士がすみずみまで丁寧に診断を行う丁寧さ ・3期当期純利益:黒字 直近期売上:1億2,000万程度 ・3期連続売上高黒字 3期連続当期純利益黒字 【財務概要】 ・売上高 1億円〜2億円 ・営業利益 0円〜300万円 ・役員報酬総額 500万円〜1,000万円 ・金融借入金 3,000万円〜5,000万円 ・純資産 1,000万円〜2,000万円
エリア
千葉県
希望売却金額
応相談
売上高
1億円〜2億5,000万円
建設・土木・工事業
公開日: 2022年7月17日
更新日: 2023年11月30日
【東海エリア】創業して15年以上の内装リフォーム業の株式譲渡
■概要 ・本 店:東海地方 ・設 立:創業15年以上 ・社員数:50名~100名 ・エリア :関東地方~東海地方 ・許認可:建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商 ■特 徴 ・関東地方から東海地方が営業エリア ・アフターサービス及びクレーム対応を重要な要素と考え、顧客からの情報は全社に伝わるシステムにより迅速な対応となり、再発を未然防止 ■特記事項 ・R2.8 期は消費税増税とコロナの影響により大幅な減収減益 ・譲渡後、売主は残ることも可能(条件等応協議) ■手 順 ・ネームクリアをしますので買主会社の概要(HP可)をご連絡下さい。 ・売主に買主会社概要を提示し受付(ネームクリア)可になりましたら、秘密保持契約書(ひな型有)を差し入れて頂きます。 ・秘密保持契約書受領後に実名及び資料開示となります。 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
愛知県
希望売却金額
応相談
売上高
5億円〜10億円
建設・土木・工事業
公開日: 2022年7月10日
更新日: 2023年11月28日
公共工事の受託を行う工事事業・資材販売・物流倉庫事業の株式譲渡
環境省関連の事業を受託。 工事事業 ・ICTを活用した高い施工管理能力 従来の遮水工管理では困難であった融着ラインの軌跡管理を、GNSSを用いた遮水工管理システムで管理できることにより、遮水シート敷設完了時に実施されるスパーク検査においても、従来の検査方法で問題視されていた検査済部と非検査部の確認を可能としている。 ・自走式熱溶着機・3Dプリンター等の最新技術を駆使した高施工効率性と高耐久性を兼ね備えた独自の施工技術 資材販売・物流倉庫事業 ・福島県浪江町に1500坪の物流倉庫をもち、原発関連の工事現場の資材補完東北6件・北関東の工事現場に保管・配送している *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています* ・希望金額について交渉は可能です。
エリア
福島県
希望売却金額
50億円
売上高
25億円〜50億円
建設・土木・工事業
公開日: 2022年7月15日
更新日: 2023年11月28日
東北地方で公的機関との契約も行う砕石場の跡地保全事業を行う企業の譲渡
砕石跡地に、土・砂・小石の搬入を行い、保全・緑化・植栽等を行っています。 採石法による砕石採取許可を受けております。 また、採取後の跡地保全を行う名目で土砂の受入れ埋戻しができるものである公共工事建設発生土の民間受入れも許可され、登録されています。 現在、6社他から受入れの要請が来ております。 公的機関との契約も行うこととなっております。 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
福島県
希望売却金額
4億円
売上高
5,000万円〜1億円
建設・土木・工事業
公開日: 2019年12月16日
更新日: 2023年7月11日
公園、幼稚園、保育園などの砂場清掃事業の譲渡(個人事業)
対象の事業は、2012年より、都内に拠点を置き、砂場の清掃事業を運営をしています。 清掃事業と合わせて、砂場清掃機の販売等も一部行っております。 仕事は主に全国の地方自治体や、民間企業からが中心で、おおよそ半分程度の割合となります。 自治体の仕事については入札資格を有しており、入札から受注することが中心となります。 現在は年間約1500箇所の砂場の清掃業務を請け負っており、全国のお子様に安心して遊んでいただける環境づくりに携わっています。 利用している清掃機器自体が非常に特徴的で、他の業者に比べて、清掃後の砂場の環境に違いが出るため、多くの自治体、企業様からの受注を継続しています。 代表者の年齢的な理由から、今回事業を譲渡することを決めました。 これまでは個人事業として、可能な範囲での事業展開を余儀なくされておりましたが、砂場環境の改善のニーズは非常に高く、すでにある仕組みを活用していただくことで、事業を拡大することは十分に可能です。 また、海外でも同様のニーズがあり、新しいエリアでの展開の可能性もございます。 ぜひご検討ください。
エリア
東京都
希望売却金額
3,500万円
売上高
1,000万円〜5,000万円
建設・土木・工事業
公開日: 2022年7月1日
更新日: 2023年4月18日
【創業20年】 北関東の総合電気設備工事の株式譲渡
■事業概要 総合電気設備工事(設計、施工、管理、保守) ■特徴 ・創業約20年 ・役員2名、社員2名 ・栃木県、群馬県、茨城県を中心に東京・千葉・埼玉エリアも対応可能 ・電気設備工事に関する設計、施工、管理、保守の事業展開 ・ショベルカーや高所作業車を自社で保有しており電気工事業には珍しく土木工事もワンストップで受注・施工可能 ・高圧受変電設備、マンション電気設備、官公庁電気設備、防犯監視カメラ設置、空調設備、火災報知設備、発電機設備、弱電設備、避雷針 ・官公庁、地場の民間企業取引による安定した業績 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
栃木県
希望売却金額
2,500万円
売上高
5,000万円〜1億円
建設・土木・工事業
公開日: 2022年9月29日
更新日: 2022年9月29日
【財務健全・現場自走可】修繕工事・リフォーム工事会社の売却
■事業内容 ・リフォーム工事 ・修繕工事 ・新築工事 他 ■特徴・強み ・社内外に職人有 ・主要取引先との長期に渡る取引有 ・施工品質が高く、地域でも技術力に定評有 ■財務概況 ・売上:約3億円 ・純資産:約1.5~2億円 ・純有利子負債:約3,000万円 ・譲渡後想定営業利益:約3,000万円 ■売却の背景 ・スケールメリットによる利益率改善、会社の発展 ・管理系役員の中長期的な退任 ■売却条件 ・従業員の継続雇用 ■その他 本件はM&A仲介会社による掲載案件となっており、ご買収の際に所定の手数料が掛かります。
エリア
愛知県
希望売却金額
2億円
売上高
2億5,000万円〜5億円
建設・土木・工事業
公開日: 2022年9月20日
更新日: 2022年9月20日
【東京都/設立30年】戸建や集合住宅の外構・エクステリア設計施工会社
東京都都内で創業30年。 戸建や集合住宅の外構・エクステリア設計施工会社になります。 主要取引先である大手ハウスメーカー様から下請けとして年間100棟以上の安定的な依頼がございます。 近年では、自社でSEOやMEO対策を強化することで問い合わせ件数が増加。元請け比率をあげ、提案力やデザイン力を活かし1件あたりの単価UPで売上・利益率の向上を図っております。 *本案件は専門家による代理掲載です。ただし、仲介・FAのどちらの対応でも可能ですのでまずはお問い合わせください*
エリア
東京都
希望売却金額
7,000万円
売上高
2億5,000万円〜5億円
M&A・事業承継するなら
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M&A(エムアンドエー)とは?
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。
一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。
売り手がM&Aをする目的
このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。
事業承継
特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。
事業の整理・集中
売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。
経営者の出口戦略
オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。
買い手がM&Aをする目的
買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。
市場シェアの拡大
買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。
事業ポートフォリオの多角化
リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。
人材獲得
優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。
M&A・事業承継にM&Aナビがおすすめなワケとは
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