の事業承継・M&A売却案件一覧
6件中 1-6件の売却案件を表示
ホテル・宿泊
公開日: 2021年8月4日
更新日: 2022年4月27日
長野県のホステル(民宿)
営業中の民宿(ホステル)を施設ごと売ります。 現在は人に貸して毎月20万円の家賃を受け取っていますが、現在の運営者に貸し出す2018年までは自分で営業しており、年間1000万円以上の売上がありました。 昨年はコロナ禍でしたが、補助金などを活用したこともあり、売上にダメージはほとんどなかったようです。 現在の店子さんから11月いっぱいで退去する旨をお伝えいただきましたことにより、売却を検討中です。 退去理由はあくまで営業上の問題ではなくプライベートの理由とのことで、店子さん自身も手放すのを勿体なく感じており、自身で借り手が見つかるようであれば購入したいそうです。 現在は3月までの予約を受け付けておりますので、そのまま引き継げば12月からの営業がスムーズに可能で、クリスマス&スノーシーズン突入ということで、売上も見込めます。 簡単な1泊朝食付きの宿なので経費も安く、リゾート地ですが年間通して固定客もついていて、安定した投資になると思います。 今借りてくださっている方は貯金がまったくない状態で営業開始したにも関わらず、コロナ下においても家賃の支払いが遅れたことはありません。 店子さん自身も購入したいので借り手を探しておりますが、そのSNSの投稿には「サラリーマン時代より収入が上がりました」と記載がありました。 誰でも営業できるスタイルなので、そのまま事業を引き継ぐことで利回りの良い投資になると思います。 施設は1981年築の二階建て(客室10、オーナー室2LDKS)、延床660平米ほどの借地。 スキー場まで徒歩圏ですが、あまり雪深いところではありません。 買い手が誰もいなければ私が自分で営業することになるのですが、子供が小さいことに加え遠方(神奈川)在住なので、出来れば売却希望です。 お気軽にお問い合わせください。 2022年3月追記:昨年12月より、店子さんの退去に伴って自分で営業を開始しました。週末のみの予約営業ですが、毎月100万円前後の売上があります。引き続き、買い手様を募集しています。
エリア
長野県
希望売却金額
1,350万円
売上高
500万円〜1,000万円
卸売業・小売業
公開日: 2021年3月21日
更新日: 2021年10月25日
【黒字】地方都市の衣料品・寝具の総合小売業
地方都市の市街地にて1店舗で営業しております。 主力はミセス向きの婦人服ですが、紳士服、肌着関係、寝具、呉服など幅広く販売しております。地域のご婦人が主な顧客になります。 ハウスカードは累計5万枚以上発行しており、地域での認知度も高いです。 また地域の小・中・高校の制服取扱店に指定されていますので、若い世代の来店もあります。 婦人服はお値打ち品から百貨店ブランドまで幅広く展開しています。 寝具は最近の健康睡眠ブームに即して、コンサルティング販売で売上・単価ともに上昇中です。正社員・パート社員共にベテランが多く、中間管理職は30代が中心となり売場をリードしています。 顧客分析を基にDMと店頭配布物で再来店を促す仕組みが順調に稼働中です。 法人の方からのオファーを希望しております。 譲渡理由 代表者が病気かつ、社内や親族に後継者がいない為
エリア
長野県
希望売却金額
3,500万円
売上高
2億5,000万円〜5億円
ホテル・宿泊
公開日: 2020年9月28日
更新日: 2021年7月13日
【長野県・リゾート地】ペンション運営の事業譲渡
長野県のリゾート地にて、ペンションを運営しております。 避暑地として栄えてきた場所にあり、豊かな自然に囲まれたペンションです。 館内にはフィットネスルームやプレイルーム、テラスを設けており、リラックスして過ごしていただけるような環境を整えております。 また地元の食材を多く使った料理はご好評をいただいております。 山間部に立地しており、多くのスキー場から距離が近いため、登山客やスキー客の方にもご利用いただいております。 「居心地の良さとおいしい料理」でお客様に親しまれ、リピーター率は60%を超えております。 この度後継者不在により売却を進めることとなりました。 是非ご検討下さい。
エリア
長野県
希望売却金額
3,400万円
売上高
500万円〜1,000万円
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M&A(エムアンドエー)とは?
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。
一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。
売り手がM&Aをする目的
このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。
事業承継
特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。
事業の整理・集中
売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。
経営者の出口戦略
オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。
買い手がM&Aをする目的
買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。
市場シェアの拡大
買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。
事業ポートフォリオの多角化
リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。
人材獲得
優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。
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