売却希望金額5億円〜10億円の事業承継・M&A売却案件一覧

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23件中 1-23件の売却案件を表示

IT・ソフトウェア

公開日: 2024年6月6日

更新日: 2024年6月6日

【黒字】ベトナムのクラウドソリューション開発企業

■案件背景■ 想定スキーム:比率・スキームとも柔軟対応 ■会社概要■ ・同社は2017年に設立され、Web、モバイル、クラウドソリューションの開発を行うベトナムの会社。 ・シンガポール、マレーシアにもオフィスを構え、グローバル展開中。 ・7 年以上の業界経験を有し、同社のソフトウェアは、革新的なソリューションプロバイダーとして顧客のビジネス価値を高める。 ・同社のソフトウェアは、Web およびモバイルベースのカスタム ビジネス アプリケーション、電子商取引、電子決済、電子セキュリティ、電子ヘルス、ビジネスおよび業界リソースの計画立案、エンターテイメントなどの新興分野で秀でた結果をもたらしている。     ・データアナリティクス、データエンジニアリング、DevOpsサービス等も提供。 ・これまで300 以上のプロジェクトを完遂し、顧客満足度は 98% 。 ・最新技術とアジャイル手法を採用し、高品質かつコスト効果の高いソリューションを提供している。 ・従業員数:173名(うちエンジニア130名) 〔主な顧客〕 MB Military Bank、NTT Data、SHB Bank、Viettel-VNPT Telecommunication Network、Bao Viet Bank、Vingroup、EVN Electrical Group、Masan Group、TP Bank、HD Sai Gon Bank、Easy Book、Super Nice、Sani… ■財務状況■ 売上/損益 340百万円/40百万円(2023.12実績)

エリア

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希望売却金額

6億4,000万円

売上高

2億5,000万円〜5億円

卸売業・小売業

公開日: 2024年3月13日

更新日: 2024年3月15日

アウトドア用品を取り扱うベトナム小売企業

■案件背景■ ・想定スキーム:第三者割当増資 ・事業成長に寄与できる対象会社を希望 ■企業概要■ ・アウトドア市場(ハイキング、登山、キャンプ、ランニング、バイク、旅行など)で、25‐45歳を主なターゲット顧客層とする。アウトドア活動に40 USD/人を消費。市場規模は2,500万人。競合は小規模スポーツ店や伝統的な市場。 ・2,500万人は、ベトナムの高齢者ケア市場と同等程度の大きさ。 ・アウトドア商品・サービスにおける、自社製造独自ブランド品/輸入海外ブランド品の販売を自社運営の3店舗とネット販売の両面から行う。店舗サイズは、(150-200m²と400-500m²)。今後もフランチャイズではなく、自社運営店舗で拡大していく予定。 ・キャンプなどのアウトドア機器や道具を提供する場所と観光地をつなぐITプラットフォームも運営し、アウトドア人の囲い込みを狙う。 ・社員数:20名 ■事業環境■ ・コロナ後、ベトナムでの健康志向の高まりから急成長している市場。 ・現時点では、需要に比して同事業領域でのプレイヤー数は少ない。 ■財務状況■ ・売上見込(2023.12)約98百万円

エリア

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希望売却金額

7億3,500万円

売上高

1億円〜2億5,000万円

製造・加工業

公開日: 2024年3月12日

更新日: 2024年3月12日

ベトナム 売上4.4億、段ボールや関連製品の製造を行うベトナムの会社

■企業概要■  ベトナムを拠点とし、段ボール及び関連製品の製造を行う会社。カートン箱や紙製品を中心に、産業用包装製品に特化。  2015年に設立され、現在の主な製品は下記のとおり。  :3層、5層、7層のカートン箱、3層、5層、7層のカートン用シート、   各種カートン紙ロールの供給。 顧客は、国内外の多業界にわたる大企業であり、テクノロジーからアパレルまで幅広い。 近代的な製造ラインと工場システムを構築しており、使用技術には、乾燥接着技術、グラビア印刷技術などがある。 品質管理としては、ISO 9001:2015、ISO 14001:2015認証/・ROHS材料安全性認証等の認証を受けている。 ■財務状況■ ・売上/経常利益(2022.12)概算  440百万円/22百万円 ■事業環境■ ベトナム国内には約14,000社の包装関連企業があり、そのうち紙包装は4,500社。 ECショッピングの増加に伴い、紙カートンの需要は高まる一方。 Morder Intelligence Inc によると、2024‐2029年の期間の市場成長CAGRは、約10%が見込まれるという。 市場をリードする圧倒的なリーダー企業は見当たらない。

エリア

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希望売却金額

6億円

売上高

2億5,000万円〜5億円

交渉リクエスト受付停止中
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運送・物流・倉庫業

公開日: 2022年8月22日

更新日: 2023年9月20日

創業60年以上の一般貨物自動車運送事業(埼玉県、株式譲渡)

■ビジネスモデル ・事業内容 創業60年以上の一般貨物自動車運送事業(運送用車両12台)を営み、主に建築資材の運送となります。また事業所の土地は代表者の有する別法人にてから賃貸しておりこちらの法人(不動産のみ保有)もあわせて譲渡となります。 ・顧客、取引先の特徴 主たる取引先は大手総合建設会社グループとなります。 ・従業員、組織の特徴 従業員数:11名(運転手:9名、事務員:2名)運転手は経験豊富な長期勤続者(勤続年数25年以上:2名、5年以上:4名)が多数在籍し、年代は幅広く(20代:1名、30代:1名、40代:3名、50代:1名、60代:2名、70代:1名)在籍しております。 ■希望売却価格 6.5億円(運送業法人3.5億円及び不動産保有法人3億円) ■売却スキーム 運送業法人及び不動産保有法人の2社株式の譲渡(100%株式) ■売却理由、経緯 ・経営者の高齢化により後継者がいないこと ・会社と社員の将来を考え事業承継ができる相手先を探すため ■財務状況(運送業法人) 【2020年3月期】 ・売上高:16,300万円 ・営業利益:1,900万円 【2021年3月期】 ・売上高:13,300万円 ・営業利益:1,700万円 ※代表者の役員報酬960万円、土地賃貸料360万円 【2022年3月期】 ・売上高:13,500万円 ・営業利益:1,200万円 ・純資産額:17,400万円 ・現預金:10,000万円 ・借入金:3,000万円 ※代表者の役員報酬1,180万円、土地賃貸料180万円 ■その他 従業員の雇用継続を希望しております。 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*

エリア

埼玉県

希望売却金額

6億5,000万円

売上高

1億円〜2億5,000万円

成約済み
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製造・加工業

公開日: 2022年11月22日

更新日: 2023年5月10日

【老舗案件】日本酒製造・販売業の譲渡(ビアホール型レストランも対象)

【酒造業:A社】 ■事業の内容 日本酒及びビールの製造・販売 所在地:愛知県●●市(尾張地区) ■事業の特徴 創業は江戸時代。近年は、クラフトビールの醸造も手掛ける 某グルメ街に3種類のビールの飲み比べが出来る古民家を改造した店舗を運営 関連会社B社でレストランを運営。自家製のクラフトビールを始め、豊富な種類のフードメニューを取り揃えて家族連れから宴会・パーティでの利用の団体まで幅広いニーズに対応し、観光バスの受入も可能 レストランの建物は有名建築家による設計 ■売却理由 (2社共通):後継者不在及び事業の安定 ■スキーム (2社共通):100%株式譲渡+土地及び家屋の売買(代表者、母親の個人所有土地) ■譲渡希望価額 (2社合計):5億円 ■業績等(単位:百万円=M) ・R4.4期(実績) 売上高:23.3M 実質営業利益:▲3.5M 棚卸資産:54.0M 建物:21.9M ※減価償却不足額を控除 土地:120.8M ・R3.4期(実績) 売上高:20.1M 実質営業利益:3.4M 棚卸資産:56.4M 建物:75.8M 土地:120.8M ・R2.4期(実績) 売上高:32.0M 実質営業利益:5.9M 棚卸資産:50.4M 建物:80.0M 土地:120.8M ■不動産概要 土地:約2,700坪 建物:約480坪(総床面積)の店舗及び工場 【レストラン:B社】 ■事業の内容 ビアホール型レストランの運営 所在地:愛知県●●市(尾張地区) ■業績等(単位:百万円=M) ・R3.11期(実績) 売上高:9.1M 実質営業利益:▲19.4M 建物:25.8M ※減価償却不足額を控除 ・R2.11期(実績) 売上高:22.0M 実質営業利益:▲16.0M 建物:106.1M ・R1.11期(実績) 売上高:54.3M 実質営業利益:▲1.7M 建物:103.4M ■特記事項(2社共通) 借入金、未払金、未払費用及びその他借入金は免除もしくは譲渡対価で処理予定 金融機関からの借入に伴う保証債務の遅延損害金の簿外負債が約42Mも譲渡対価で処理予定 税務上の繰越欠損金残高(直近期現在)59M(2社合計) *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*

エリア

愛知県

希望売却金額

5億円

売上高

1,000万円〜5,000万円

M&A・事業承継するなら
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M&Aナビは、中小企業に特化したM&A・事業承継のプラットフォームです。
事業を売りたい方はもちろん、買いたい方・M&Aを支援する専門家の方も登録無料でご利用いただけます(買い手のみ成約時に費用が発生)。
常時1,000件以上の案件を掲載し、中小企業の皆様の企業売却や事業買収をご支援しております。

M&A(エムアンドエー)とは?

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。

一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。

売り手がM&Aをする目的

このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。

事業承継

特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。


事業の整理・集中

売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。


経営者の出口戦略

オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。

買い手がM&Aをする目的

買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。

市場シェアの拡大

買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。


事業ポートフォリオの多角化

リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。


人材獲得

優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。

M&A・事業承継にM&Aナビがおすすめなワケとは

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