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ホテル・宿泊

公開日: 2021年8月19日

更新日: 2023年6月23日

民宿経営の譲渡

 女川の離島、出島(いずしま)にある唯一の民宿です。   かつて、島には宿泊施設が5、6箇所ほどあリましたが、東日本大震災の津波を生き延びたのは、高台にあるこの民宿だけでした。  2017年の6月に、女手ひとつで切り盛りしていた前経営者が高齢を理由に廃業したため、彼女から土地と建物を買い取り、今度は男手ひとつで2018年3月11日から経営を再開しました。  出島は現在は離島ですが、2025年(令和7年)4月に本土と島を結ぶ橋が開通します。  架橋間近になれば工事関係の宿泊者が増加するとともに、架橋の実現後は、気仙沼大島の先例にあるように、観光客が大幅に増加することは確実です。島唯一の宿泊施設であるとともに飲食処でもある当民宿には、大きなチャンスが待っています。  架橋は当初の計画では2023年(令和5年)4月に開通予定でしたが、諸般の事情で2年ほど遅れました。ただ、このことも、女川町や島民を巻き込んだ観光客受け入れのための体制づくりにとっては好都合と考えています。  本来ならば、この民宿も、宿泊施設のリニューアルや飲食施設の整備に取り組みたいところですが、残念ながら、その体力とノウハウを持ち合わせていないのが現状です。  経営再開当初は、架橋に関わる作業員の宿泊で、ある程度の収益がありましたが、島側の架橋工事の停止やコロナ禍の影響で、赤字経営が続いてしまったため、負債が900万円まで積み重なってしまいました。   本年度より、島側の架橋工事が再開し、徐々に工事関係の宿泊が増えてはいるものの、いつ終わるとも知れないコロナ禍を持ち堪えるのは大変厳しいとの見通しから、売却に思い至った次第です。  資金力があり、経営に長けた方に事業を継承していただくことが、女川町の観光事業の発展はもちろん、島民のみなさんにとっても、より良い未来を形造ることに資するのではないかと考えています。

エリア

宮城県

希望売却金額

1,500万円

売上高

100万円〜500万円

成約済み
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卸売業・小売業

公開日: 2022年10月24日

更新日: 2023年6月26日

東北地方のギフト事業案件の譲渡案件

■案件概要 ・ギフト事業       ・東北地方某県某市 ■特  徴 ・葬祭業界に特化       ・返礼品・会葬品等のオリジナルギフトカタログ製作し卸売 ■売却理由  選択と集中 ■スキーム:事業譲渡 ※スキームに関する特記事項※ 事業譲渡もしくは対象事業会社分割後の株式譲渡 ■譲渡希望価額: ① 2億3,000万円  ※土地建物(事務所、倉庫及び土地)を譲渡対象とする場合 ② 7,000万円  ※上記土地建物は譲渡対象とせず、賃貸をする場合 ■業績等[単位:百万円]        R4年3月期  R3年3月期  R2年3月期  売  上  :  268     272     261  減価償却費 :    1       1       1  営業利益  :   25      27      23  実質営業利益:   26      28      25        R4年8月時点 譲渡対象資産:138(商品24、売掛金28、土地75、建物付属設備等5、他6)        ※土地面積2,650㎡、建物975㎡ 譲渡対象負債:43(買掛金38、長期未払金5) *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*

エリア

宮城県

希望売却金額

2億3,000万円

売上高

2億5,000万円〜5億円

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M&A(エムアンドエー)とは?

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。

一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。

売り手がM&Aをする目的

このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。

事業承継

特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。


事業の整理・集中

売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。


経営者の出口戦略

オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。

買い手がM&Aをする目的

買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。

市場シェアの拡大

買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。


事業ポートフォリオの多角化

リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。


人材獲得

優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。

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