の事業承継・M&A売却案件一覧
2件中 1-2件の売却案件を表示
卸売業・小売業
公開日: 2023年2月8日
更新日: 2023年9月20日
好立地地元ショッピングセンター内の婦人服小売店(山梨県、事業譲渡)
■ビジネスモデル ・事業内容 ショッピングセンター内にある、婦人服小売店1店舗を譲渡いたします。 豊富な品揃えがあり、婦人服約4,000点、雑貨類約3,600点ほど取り扱いがあります。 ショッピングセンターが集客活動も行っていただいている為、当店は費用をかけずに集客可能となっております。 リピーターの方、新規のお客様からもバランス良くご利用いただきやすい場所にあり、好立地な点も魅力の一つと考えております。 店舗を活かしていただけるなら、別事業での譲渡も可能です。 売上高シェアは婦人服-約90%、雑貨-約10%となります。 ・商品、サービスの特徴 プチプラ中心。 トレンドを常に調査、季節などに合わせて豊富なブランドを数多く仕入れている為、客層も幅広くなっております。 ・顧客、取引先の特徴 20～50代、女性が多いですが、老若男女問わず幅広い年代にご利用いただいています。リピーター50％、新規50％。 ・従業員、組織の特徴 正社員1名、 パート・アルバイト2名引継ぎ可能です。 ■希望売却価格 50万円 。※譲渡希望額とは別で在庫の代金が必要です。在庫は弊社の仕入原価でのお引渡しを想定しております。 ■売却スキーム 事業譲渡（商品在庫、備品一式、建物・付属設備、賃貸借契約、取引先、従業員、ノウハウ等） ■売却理由、経緯 選択と集中 ■財務情報 【2020年1～12月】 ・売上高：2,700万円 ・営業利益：100万円 【2021年1～12月】 ・売上高：2,600万円 ・営業利益：100万円 【2022年1～11月】 ・売上高：2,400万円 ・営業利益：200万円 ※仕入率：56.7％、人件費率：18.9％、販管費率：16.3％、営業利益率：8.1％、人件費：450万円、家賃：270万円 ＊本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています＊
エリア
山梨県
希望売却金額
50万円
売上高
1,000万円〜5,000万円
各種サービス業
公開日: 2022年10月12日
更新日: 2022年10月12日
【株式譲渡】富士山を眺めるゴルフ場・ホテルの経営
・他事業へ集中するために売却する方向に決まりました。 ・富士山を眺めながらのプレーの後、同ホテルも近くにあるのでゆったりくつろいでいただけます。 ・都心からのアクセスも良好です。 ・雄大な自然のもとでプレーできるコースとなっております。 ・ホテルは、4タイプの客室を用意し様々なお客様のニーズに対応可能です。 ・完全予約制のレストランも併設しており洗練されたサービスでお客様をお迎えできます。 ・ゴルフコース、ホテルの予約ではオンラインでの予約システムを利用しております。 ＊本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています＊
エリア
山梨県
希望売却金額
35億円
売上高
10億円〜25億円
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M&A(エムアンドエー)とは？
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。
一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。
売り手がM&Aをする目的
このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。
事業承継
特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。
事業の整理・集中
売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。
経営者の出口戦略
オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業（ベンチャーやスタートアップ企業）の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。
買い手がM&Aをする目的
買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。
市場シェアの拡大
買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。
事業ポートフォリオの多角化
リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。
人材獲得
優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。
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