コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、日本語で企業統治と訳される。 「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のものである」という考えのもとで、株主重視の経営を行った上で、企業統治をする仕組みのことである。 そうはいっても、コーポレートガバナンスの明白な定義は定められていないため監査などの機関の設置や情報公開の徹底を外部から求められることもある。 上場会社が企業経営の透明性を持つことができれば、それまで支えてくれた株主への利益に重きを置くことができるため、企業の価値の向上や継続的な成長にもつなげることができる。 上場するつもりのない中小企業に関しても、コーポレートガバナンスは経営するうえで必要になる機能であることは変わりない。 また、M&Aの必要事項として位置づけられるケースがあるので、特に経営に携わる人は理解することが必要である。

コーポレートガバナンスの目的

経営者の暴走の抑止

不正が組織の内部で露見するのは、経営者または経営陣の一部が暴走したことによるものが多い。 企業の不祥事は、会社の信頼が落ちることはもちろん、大きな視点で見れば日本の経済の悪化にも関わってくる。 そのため、経営陣の暴走の抑止をするために、コーポレートガバナンスが果たす役割は非常に重要である。

株主への平等性

株式会社にとって株主からの信頼を損なわないことは重要なことのひとつであるので、株主に対する平等の原則が適応される。 これは、持っている株の数や株式の内容によって株主が平等に扱われることである。 コーポレートガバナンスは、これらの平等性を守る目的もある。

情報開示による透明性の確保

適切な情報開示により会社の透明性を確保することは、コーポレートガバナンスの目的でもある。 具体的には、経営業績・財政状態などの情報を公開することで、企業の社会的信頼を維持することができるので、企業の関わる者の利益も維持することが可能である。

コーポレートガバナンスの効果

中小企業にとっての効果

中小企業には、上場企業に適用されるコーポレートガバナンス・コードが適用されないため、必ずしもコーポレートガバナンスが求められるわけではない。 ただ、中小企業がコーポレートガバナンスに取り組む意義はもちろんある。 具体的には、

• 融資を円滑に受けることができる
• 社会からの信頼を得ることができる

上場企業にとっての効果

上場企業はコーポレートガバナンス・コードに応じた体制を構築して、コーポレートガバナンスへの取り組みを東京証券取引所に報告書として提出しなければならない。 そのため、上場企業にとってコーポレートガバナンスに取り組むことは義務なのである。 ＊コーポレートガバナンス・コードとは、金融庁・東京証券取引所により公表された、上場企業が行う企業統治において、ガイドラインとして参照すべき原則・指針のこと。

コーポレートガバナンスの強化方法

社外の役員、監査役、委員会の設置

会社外の役員、監査役、委員会の設置は、コーポレートガバナンスを強化する上で、代表的な方法である。 企業の内部に経営体制を監視する機関を設置することができれば、不正や不祥事がおきるリスクを減らすことができる。 特に、外部からの取締役や監査役、委員会の設置は効果が期待される。

業務の可視化

日本の企業のほとんどは、地域別や部門別に異なる業務を実施している。 これは、戦略的には良いものであるが、会社の統合を弱めており、不正や不祥事がおきる危険が備わっているため、業務を会社全体で可視化していくことが良い。

執行役員制度の取り入れ

執行役員制度とは、業務を行う機関と意思決定を行う機関を分ける制度のことである。 そうすることで、客観的な立場からの監査の機能を実現することが可能になる。

会社内にコーポレートガバナンスを広める

コーポレートガバナンスを強化することは、経営陣のみで行えることではない。 株主や社外の人だけでなく、従業員にも方針を理解してもらうことが重要である。 そのため、社内全体にコーポレートガバナンスを広め、会社全体で強化していくべきである。