コストアプローチ

コストアプローチ(Cost Approach)とは、貸借対照表上の純資産を基準に企業評価を算定する手法のことをいう。 この手法では、対象企業が今まで投下したコストに着目して企業価値を評価する。 貸借対照表の資産と負債の差額である純資産に焦点を当てるため、ストックアプローチ、ネットアセットアプローチとも呼ばれる。

コストアプローチのメリット

コストアプローチのメリットは、他の企業評価手法と比較したときに、企業価値について公平性・客観性のある算出ができる点がメリットの一つである。 公平性・客観性に優れている理由としては、貸借対照表上の純資産の項目を基準としているため、誰が計算しても同じ結果が得られるためである。 また、特別な財務指標を必要としないので、企業価値の算出にあたって計算が簡単なこともメリットの一つといえる。 コストアプローチによって算出された企業価値は、買い手・売り手の双方にとっても公平性・客観性のある指標の一つである。

コストアプローチのデメリット

コストアプローチのデメリットは、貸借対照表上の純資産を基準とするため、基本的に将来的な収益価値については反映されない点がデメリットの一つである。 M&Aによる会社売却は、買収側の子会社として存続するため、清算価値ではなく将来的な収益価値を考慮すべきである。 コストアプローチでは、基本的に将来的な収益価値を反映しないため、会社の清算を前提としたものとなっており、存続を前提とする会社の評価手法としては適さないものとなっている。

コストアプローチの手法

コストアプローチには、 ①簿価純資産法 ②時価純資産法 ③時価純資産＋営業権（のれん） の大きく3つの手法がある。以下、それぞれの手法の特徴を説明する。

①簿価純資産法の特徴

簿価純資産は、貸借対照表の純資産額の数値を基準に企業価値を算出する方法である。 この方法では、貸借対照表上の資産から負債を差し引くだけで計算する方法のため、企業価値評価にあたって会社の評価や分析はあまり行われず、貸借対照表の値をそのまま利用する。 ただし、簿価と時価で乖離が大きい場合、適正な価値が算出できないという問題点がある。

②時価純資産法の特徴

時価純資産法は、評価対象となる企業または事業の資産・負債のすべてを時価に算定し直して、純資産を評価して算出する手法である。 中小・小規模企業では、帳簿上の資産や負債を取得時における評価で計上されたままのケースがあり、この時価純資産法の手法を用いることで、より実態に近い企業価値を算出することができる。 ただし、時価に評価し直すためには、一定の作業が必要となる。 時価純資産法で焦点となる項目としては、土地・建物などの不動産や有価証券など価値が変動しやすく、含み損益の影響が大きい資産である。

③時価純資産＋営業権（のれん）の特徴

時価純資産＋営業権（のれん）とは、時価純資産法で評価対象となる企業または事業の資産・負債のすべてを時価に算定し直して純資産を評価して算出した上で、営業権（のれん）の価値評価分を加算して企業価値を算出する方法である。 営業権（のれん）とは、帳簿上で評価できない目に見えない企業の潜在価値のことで、将来的に収益を生み出す可能性があれば、現在価値に換算し、営業権の価値評価分として加算して評価する。 コストアプローチでは、収益の将来的な価値を反映されておらず、清算価値を算出する点がデメリットの一つであったが、時価純資産＋営業権（のれん）の手法を用いることで、帳簿上で評価できない収益の将来的な価値も加算するなど考慮が可能となる。