再調達原価法

再調達原価法とは、企業に帰属する資産及び負債を、再調達原価に評価替えすることで、時価純資産を計算する方法をいう。 コスト・アプローチのひとつで、同様の無形資産を再調達する際に想定されるコストから、算出する方法である。 言い換えれば、ゼロからその対象事業を創り上げる際にかかるコストを尺度として評価する手法である。 客観的な評価が得やすい一方で、過小評価になりかねないというリスクを孕んでいる。 資産、負債を現時点で調達し直す場合に必要となる金額に相当するため、株式価値算定のためではなく、買手における株式買取価額決定のための参考情報として使われる。 通常この手法は、M&Aの買い手側が望ましい買収価格を決定する際や、売り手側がM&Aが自社にとって必要かどうかを判断する際に用いられる。

再調達原価法の特徴

将来獲得できるCFを基準にするDCF法とは違い、現時点での価値を基にする点が再調達原価法の特徴である。

再調達原価法の価値算出の手順

対象会社に属する資産や負債を、その時点で再取得する際に必要となる費用（原価）を基にして企業価値を計算する。具体的な手順は以下の通りである。 ①対象となる無形資産を複製した場合のコストを算出する。 ②新規に再調達した場合のコストを算出する （計算式）新規再調達コスト=①の値-（修復可能な機能的および技術的陳腐化） ③無形資産価値を算出する （計算式）無形資産価値=②の値-（物理的陳腐化+時間経過による経済的陳腐化）