WACC

WACC(ワック)とは、Weighted Average Cost of Capitalの略で、日本語では加重平均資本コストと呼ばれる。 株主にとっての資本コスト(株主資本コスト)と債権者にとっての資本コスト(負債資本コスト)とを、株主資本と有利子負債の比率に応じて加重平均した値であり、事業の現在価値を求める際の割引率として利用される。 また、ビジネスにおいては、WACC以上の利回りをあげることができれば、負債資本コストと株主資本コストの両方を満たすことができ、債権者と株主の満足を得られるため、WACCを超えなければならないハードルに例えて、ハードル・レートと呼ぶこともある。

株主資本コストと負債資本コスト

WACCを計算するにあたっては、株主資本コストと負債資本コストという2つの概念が必要になるため、その意味を理解することが必要である。

株主資本コスト

株主資本コストとは、企業が事業を行うにあたって調達した資本に対して必要とされるコスト(資本コスト)のうち、株主からの出資によって調達した資本に対して必要とされるコストのことである。 具体的には、株式に対して支払う配当や株価上昇期待などがある。 株主期待利回りと同義であり、企業側から見れば、その期待利回りに答える必要があるという意味からコストと考えられる。 株主資本コストは明記されていないことや、株主の期待は様々であるということから、的確に算出することは難しいと考えられてる。しかしながら、最近では、CAPMモデルやAPTモデルによって株主資本コストを推定することが実務上行われている。

負債資本コスト

負債資本コストとは、企業が事業を行うにあたって調達した資本に対して必要なコスト(資本コスト)のうち、債権者より調達した負債に対して必要とされるコストのことである。 具体的には、銀行からの借入に対して支払う利息などがある。 負債コストは、債権者が企業の信用力を評価して設定している信用事象（倒産やデフォルト）の発生リスクに備えたリスクプレミアムの意味合いを持つ。 そのため、信用力の高い企業ほど低く、信用力の低い企業ほど高い水準となるのが一般的である。 また、信用事象が予想を超えて生じるリスクや資産売買の流動性リスクに備えて上乗せリスク等も含まれるため、金融市場全体としてリスク回避の姿勢が目立つような状況となる場合には、全体的に負債コストの水準が高まる傾向が見られる。

WACCの計算方法

具体的にWACCは、以下のような計算式によって算出することができる。 WACC（％） ＝ 株主資本コスト × 株主資本／（有利子負債 ＋ 株主資本） ＋ 負債コスト × （1－実効税率） × 有利子負債／（有利子負債 ＋ 株主資本）

ROICとの比較

ROIC(投下資本収益率)は、Return On Invested Capitalの略称で、ロイックと読む。企業と債権者から調達した資本に対してどれだけ効率的に利益を挙げることができたかを測定する財務指標の一つである。 似た概念に、ROI(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)があるが、ROICでは、他人資本である有利子負債も含む点でROEやROAよりも株主と債権者の調達コストに対応した収益力を測定できる。 ROICがWACCを上回る場合、企業価値＞投下資本となるが、ROICがWACCを下回る場合、企業価値＜投下資本となるため、資本提供者から調達した資金の価格を毀損していることとなる。 そのため、ROICがWACCを上回る会社は、資本を集めやすく、逆にROICがWACCを下回る会社は、資本を集めにくくなる。会社経営においては、ROICを高めることとあわせて、WACCを低下させることも同時に考えなければならない。

WACCを下げる方法

WACCを下げることで事業を運営していく上でのコストを下げることができる。また、ROICとの比較においてもWACCが低いほど、企業価値が高く評価され、資金調達がしやすくなる。以下で、WACCを下げる方法についていくつか説明する。

業績を上げる

企業の業績を上げることで、WACCを下げることができる。 そのためには、安定して取引ができる取引先を増やすことで利益を増やすことなどがある。

投資家の信頼を得る

投資家の信頼を得ることによってもWACCを下げることができる。 例えば、数億円の赤字が出た情報やリストラ実行という情報がある日突然流れれば、その会社はリスクが高いと判断される。リスクが高いと判断されれば、その分の大きなリターンを求めるため、リスクを下げるために、投資家との信頼関係を構築することが重要になる。 そのためには、日頃から積極的なIR活動を通して、適切な情報開示を行うことで、投資家からの信頼を獲得することが必要になる。それらの活動を通して投資家のリスク認識を下げることができる。 その他にも、投資家との信頼関係を構築する手段として、配当を行うことなどの手法がある。