バリュエーション

バリュエーションとは、企業価値算出とも呼ばれ、決算情報や市場環境などから企業価値を算出することを指す。 バリュエーションを行うことで、対象企業にはどのくらいの価値があるのかを明確にすることができ、投資や経営といった重要な判断材料となる。 特に、M&Aが行われる場合は、買収側、売却側の双方が適正な価格で取引を行うために、バリュエーションをしっかりと行うことが重要である。

バリュエーションの目的

M&A実行の判断に用いられる

企業価値が算出されると、市場の中で割安か否かを判断する基準を得ることができる。 これは買収側の、M&A実行をしても十分リターンを得られるかどうかの判断材料の一つとして用いられる。

投資を行う際に起こる訴訟リスクの低減

投資を行う場合はバリュエーションを実施し、利害関係者へ説明責任を果たすことが一般的である。 もし、企業価値の見積が不明瞭だった場合には、対象の取引が妥当かどうかわからなくなり、利害関係者にとっては不安の種になる。 そのため、企業価値をどのように算出しているのかを開示し、透明性や客観性の確保に努め、客観的に妥当な取引であることを明示することは訴訟リスクの低減につながる。

バリュエーションの種類

インカムアプローチ

将来のキャッシュフローの予想を軸に、企業価値を評価する方法のことを指す。 将来性やM&Aによるシナジー効果などを織り込んだ企業価値を判断できる点が特徴となる。

DCF法

将来のキャッシュフローを現在の価値に変換し（割引現在価値）、その数値をもとに企業価値を評価する方法を指す。 将来に対する期待を反映する評価を合理的に行えるため、M&Aでの活用が多い方法である。

収益還元法

将来得られる収益を予測し、割引現在価値を算出する方法を指す。 活用されるのは不動産の収益性予測といった場面が多い。

配当還元法

将来得られる配当を予測し、その予測配当をベースに企業価値を算出する方法を指す。

コストアプローチ

企業の純資産をベースに株価を算出する方法を指す。 ネットアセットアプローチとも呼ばれることがある。 現時点での純資産にスポットを当てるため、客観的な判断ができる。 一方で、将来の収益予測など帳簿だけではわからない価値を算出するのが難しい点がデメリットとなる。 特に、中小企業の企業価値算出に用いられる場合が多い。

簿価純資産法

資産と負債の簿価をベースに算出する方法を指す。 会計上の純資産額にもとづくため、客観性に優れているが、時価が反映されず、正確性に欠ける点がデメリットである。

時価純資産法

資産・負債の項目を時価で算出する方法を指す。

修正簿価純資産法

資産と負債の一部を時価で算出する方法を指す。 比較的時価を算出しやすい有価証券や土地・建物などの項目のみを対象とする。

マーケットアプローチ

類似企業や業界をベースに、企業価値を算出する方法を指す。 類似企業の時価総額を比較したり、類似する買収の事例を参考に企業価値を評価するといった方法が取られる。 公開企業の場合は株価をもとにして評価できるものの、非公開企業の場合はそれができないため、評価対象企業の数値に係数をかけて算出する方法が一般的である。

マルチプル法（類似会社比較法）

類似会社の平均株価を評価額として算出する方法を指す。 実際の市場の価格を反映しており、客観性が高い。

類似取引比較法

過去に公表され、類似する企業買収の取引価格と、対象企業の財務情報をベースに企業価値を算出する方法を指す。

類似業種比較法

国税庁のデータベースをベースに、企業価値を算出する手法を指す。 対象企業と似ている企業を公開会社から選び、複数の要素を比較し、企業価値を求めるのである。