エクイティファイナンス

エクイティファイナンス（Equity Finance）とは、企業が資金調達するための方法の一つで、新株発行を行い、買い手を募ることで資金を集めることを指す。

ファイナンスの種類

企業が資金調達を行う方法としては、大きく分けて「エクイティファイナンス」と「デッドファイナンス」の2つがある。 「エクイティファイナンス」については前述の通りだが、「デットファイナンス」（Debt Finance）は、借入や社債の発行を行うことで資金調達をする方法を指す。

エクイティファイナンスの実施方法

公募(時価発行増資)

時価発行増資とも呼ばれ、時価で株式発行を行い、資本を集める方法を指す。 自社株の評価が高い時期であれば、少ない株式発行で、十分な資金を集めることができる。

株主割当増資

新株を発行する際に、既存の株主に対し、保有株数に応じて割り当てを受ける権利を与える方法を指す。 また、既存の株主は新株の申し込みや払い込みを行う義務は一切無く、申し込みをしなければ権利は失効する。 その他、株主構成に大きな変化がないことが特徴的である。

第三者割当増資

株主割当増資とは異なり、株主であるか否かに関わらず、株式発行企業と特定の付き合いがある第三者に割り当てを受ける権利を与える方法を指す。 自社の株価が低く、ほかの増資方法が実施できない場合などに有効である。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権が付与されている社債のことを指し、企業の株式に転換できる転換社債とも呼ばれ、株式としての役割もある。 新株予約権を行使のうえ株式に転換することで、資金調達ができる。

デッドファイナンス

デッドファイナンスに書かれた記事は コチラ

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスのメリットは、返済義務がない点があげられる。 デットファイナンスのような利息や返済負担が無く、調達した資金がマイナスになることは無い。 また、エクイティファイナンスを実行すると、自己資本が増加する。 自己資本の増加は、自己資本比率を上げ、財務面での安定性を示すことになる。 つまり、エクイティファイナンスは財務体質の強化につながるのである。 その他、自己資本比率が上がることで、企業評価の価額が上がる場合もあり、将来性があると判断されれば、投資家から多額の資金を調達できる可能性もある。

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスのデメリットは、企業の経営権や配当金支払いの方針に影響を与える可能性があることである。 新株を発行し、既存株主以外の株主に株式が渡れば、株主構成が変わってしまう。 そうすると、それだけ多様な意見が寄せられるため、これまでの経営戦略や配当金支払いの方針に影響を与えることとなる。 また、既存株主からすると、株式の希薄化の懸念があげられる。 株式の価値が薄まることを嫌がる株主もいるため、エクイティファイナンスを実行する際は、既存株主にきちんと理解を得てもらうためにしっかりと説明を行う必要がある。 また、手続きに時間と費用がかかるので、急な資金調達には対応できないというデメリットもある。

エクイティファイナンスの事例

（引用：経済産業省「中小企業におけるエクイティ・ファイナンス活用事例集」より）https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/005/s_03.pdf

１．エクイティ・ファイナンス活用を検討するまでの経緯

• 測量会社「第一コンサルタント」は、公共工事の減少に伴い測量設計事業の受注が激減するなど業績が悪化しており、2006年に再建を図るため事業承継。 社名を「株式会社ミライエ」に変更。 • 測量設計事業を廃止、環境事業に特化して、堆肥化設備と脱臭装置の機器メーカーに転換。 機器の営業の傍ら、導入企業のフィードバックに応じた細かな調整・開発を行うとともに、島根県畜産技術センター等との共同開発により技術力を強化。 徐々に経営が改善。 • 2017年、脱臭装置「ミライエ生物脱臭システム」を開発。 同装置をもとに販路拡大等につなげるため資金調達を行う必要があった。

２．エクイティ・ファイナンスによる資金調達までの経緯

• 約50のVCに出資を募ったが、販路を拡大するための事業計画が不十分と評価されて全敗。 • 地方発スタートアップ創出を支援する「島根経洗塾」に参加、オンライン形式のマンツーマン支援を受け、事業計画の磨き上げ等を実施。 • 2019年、PRの場を求めて、ピッチラン・コンテスト「スタ★アトピッチJapan」に参加。 準グランプリを受賞し、新規商談を実現、更に事業提携や資金調達等の紹介を受けるように。 • 2020年2月、「株式会社ベルテクス・パートナーズ」と業務提携。 さらに、2021年11月、「中国電力株式会社」「加賀電子株式会社」「とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号」より、第三者割当増資により資金調達を実現。 これにより、脱臭装置新型機の開発推進、堆肥化装置や脱臭装置の更なる普及、経営基盤の強化等を実施。