ESOP

ESOPとは、企業が自社株式を市場から買い付け、従業員へ退職・年金給付として配分する制度のことをいう。「Employee Stock Ownership Plan」（従業員による株式所有計画）の略称である。

ESOPの沿革

ESOPは、1950年代にアメリカのルイス・ケルソによって発案された制度である。 ケルソは、1929年の世界大恐慌直後に、米国資本主義経済が自壊する姿を目の当たりにし、資本主義を救済する手段として、従業員に富を公平に分け与え、経済格差をなくす方法を模索しはじめたといわれている。

米国におけるESOP制度

米国においては、自社株式の利益を従業員に還元する仕組みの一つである。 確定拠出プランの一形態であり、一般的な企業年金制度として普及している。 米国におけるESOP制度は、一般的に以下のような仕組みである。

①ESOPの設立

初めに、制度を実施する企業は、信託の仕組みに基づく従業員持株組織（ESOP）を設立する。 このESOPに対して現金を拠出するのは、従業員ではなく、制度を実施する企業である。 なお、株式に係る議決権はすべて従業員にパススルーされる。

②自社株の分配

ESOPは、拠出金を原資として自社株を取得し、従業員の個人口座へ各人の対象報酬の一定割合等に応じて自社株を定期的に分配する。 従業員は、退職時に限り、分配された自社株または現金に代えて引き出すことができる。

③自社株の引出し

従業員の個人口座へ分配された自社株は、原則 59.5 歳以降の退職まで引き出すことができない。 従業員の退職時に限り、分配された自社株または現金を引き出すことができる。

日本版ESOP制度

日本版ESOPは、日本の法制度の枠組みの中において、米国のESOP制度を参考にしつつ、金融機関それぞれが開発した自社株を保有する仕組みのことをいう。 上場企業において、株価の買い支え・従業員へのインセンティブ・退職給付制度の仕組みつくりなどを同時に満たすことができる制度として注目されている。 日本版ESOPは、大きく「持株会型」と「株式付与型」に分かれ、米国等のESOPとは、制度が異なるものである。

日本版ESOPの種類

①持株会型

持株会型のESOPとは、企業が信託（持株会）に対して事前に資金を提供し、信託が会社の自社株をまとめて購入する。 従業員の給与等から引去られる拠出金を受けた持株会が信託から定期的に株式を購入し、従業員は持株会を通じて自社株式を取得する仕組みである。 米国版のESOP制度と異なる点は、一つ目が従業員の給与等の一部が拠出金になる点である。 もう一つは、株会が購入した自社株が、数年後株価が上がれば従業員の利益となり、下落した場合はその損失の補てんは会社が行うことである。

②株式給付型

株式給付型のESOPとは、会社が信託（持株会）に資金提供をし、信託が自社株式を取得し、一定条件のもとで、従業員に対して退職金等の形で自社株式を支給する仕組みである。 株式給付型の方が、米国版のESOP制度に近いものになっている。

日本版ESOPの傾向

日本版ESOPでは、株式給付型よりも、従業員持株会型を採用する企業が多い傾向が見られる。 この傾向の背景としては、多くの上場企業が採用している従業員持株会を利用することで、日本版ESOPも導入することができるからと推察される。

従業員持株会制度とESOPとの違い

従来型の従業員持株会制度は、従業員が税引後の所得から任意に自社株の拠出金を積み立てて、引去額を拠出金として、従業員に自社株を取得させる制度である。 この制度では、自社株の購入は企業が行うが、所有は従業員に帰属する。 そのため、株価の値上がりや値下がり分の損益は従業員に帰属することになる。 また、従来型の従業員持株会制度では、従業員は任意の時に現金化が可能である。 これに対し、ESOPは、従業員の引き出しを退職時に限定されており、退職後の所得保証制度としての機能を持っているところに違いがある。

日本版ESOPのメリット

①企業買収などの防衛策

ESOPでは、企業が予め多額の拠出金を出し、株式をまとめて購入して保持するものである。 そのため、ある意味で信頼できる安定的な大株主が増えることになるため、敵対的企業買収などからの防衛策としての効果がある。

②従業員のモチベーションが向上

自社株の値上がりが従業員の利益につながるため、業績アップを目指して従業員のモチベーションが向上することが期待できる。

日本版ESOPのデメリット

①企業の損失補填

自社株の株価が下落した場合、企業はその損失の補てんを行わなければならないケースがある。

②従業員のモチベーションの低下

自社株の値上がりが従業員の利益につながることの裏返しとして、自社株が値下がりした場合、従業員の利益が減少するため、従業員のモチベーションが低下することも考えられる。