EDINET

EDINETとは、Electronic Disclosure for Investors’NETworkの略称で、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことをいう。 有価証券報告書等の電子開示されている情報を閲覧することができる

EDINETの沿革

EDINETは、アメリカの証券取引委員会（SEC）が運営する情報開示システムであるEDGARをモデルとして構築されたシステムである。 原則24時間365日稼働し、誰でも開示文書をウェブサイト上で閲覧できるようになっている。 日本におけるEDINETの沿革は以下である。 2000年5月31日、証券取引所及び金融先物取引所の組織形態に株式会社を導入し、 また、企業内容等の開示制度の電子化を図るための「証券取引法及び金融先物取引法 の一部を改正する法律」（平成12年法律第96号）が公布された。 同改正においては、企業内容等の開示制度の電子化のための措置が規定され、有価証券報告書等の開示書類の提出、受理という一連の手続等の電子化、目論見書等の交付の電子化が図られた。 2004年6月1日、大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書（HTML）で提出することが義務付けられた。 2007年4月1日、大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられた。 2008年3月17日、2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられた。

EDINETの目的

EDINETは、以下の目的の実現のために稼働している。

財務・事業内容の開示

有価証券の発行者の財務内容、事業内容を正確、公平かつ適時に開示すること。

大量取得・保有の開示

有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること。

投資家保護に関する開示

投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ること。

EDINETのURL

EDINETのURLは、閲覧サイトと提出サイトがある。 閲覧サイト：https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ 提出サイト：https://submit.edinet-fsa.go.jp/

EDINETの提出書類の形式

EDINETに提出するXBRL対象書類については、開示書類等提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用している。 XBRLは、各種財務報告用の情報を作成、流通及び利用できるように標準化されたXML ベースの言語「eXtensible Business Reporting Language」の略である。 EDINET では、XBRL を利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出する。

EDINETのシステム

EDINETでは、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所のコンピューターを繋いだシステムになっている。

開示文書一覧

EDINETによって縦覧できる開示書類は、以下のようなものである。

• 有価証券届出書
• 発行登録書
• 発行登録追補書類
• 有価証券報告書
• 有価証券報告書に係る確認書
• 四半期報告書
• 半期報告書
• 四半期報告書及び半期報告書に係る確認書
• 臨時報告書
• 親会社等状況報告書
• 自己株券買付状況報告書
• 公開買付届出書
• 公開買付撤回届出書
• 公開買付報告書
• 意見表明報告書
• 対質問回答報告書
• 大量保有報告書
• 上記書類の訂正届出書（報告書）
• 利益関係書類
• 安定操作届出書
• 安定操作報告書

開示書類の提出義務者の例

有価証券報告書を例に挙げると、原則として次に掲げる有価証券の発行者は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出する義務がある。

• 金融商品取引所に上場されている有価証券
• 店頭登録されている有価証券
• 募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券
• 所有者数が1000人以上の株券（株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券及び株券にかかる権利を表示している預託証券を含む。）または優先出資証券（ただし、資本金5億円未満の会社を除く。）、及び所有者数が500人以上のみなし有価証券（ただし、総出資金額が1億円未満のものを除く。）

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