マーケットアプローチ

マーケットアプローチは市場において成立する価格をもとに評価する手法のこと。対象企業が上場している場合に利用される市場株価法や、過去のM＆A成立価額から一定の倍率を算定し、その倍率を評価対象企業に適用することで価値を算出する類似会社比較法やマルチプル法がある。 なお、用いるべき類似企業の評価倍率としては、PERやPBR、 EBITDA倍率などがある。具体的には,自社のEPS(BPS)に類似企業のPER(PBR)を乗じることで自社の株価を算定したり、自社のEBITDAに類似企業のEBITDA倍率を乗じることで自社の企業価値を算定する。

マーケットアプローチのメリット・デメリット

メリット

・実際のマーケット情報に基づくため客観的、かつ、説得力がある。 ・類似会社比較法の場合、情報の入手が容易である。 ・評価計算に時間がかからず、また、煩雑な計算が不要である。

デメリット

・類似企業の剪定が困難かつ恣意性が入る可能性がある。 ・評価基準日に対応した情報が得られない可能性がある。 ・類似会社比較法の場合、流動性プレミアムなどで評価が大きく変わる。 ・類似会社比較法の場合、情報の正確性に問題がある。

その他の企業価値評価方法

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来発生するキャッシュ・フロー(収入)を予測して企業価値や株価を算定する方法のことであり、WACC法や配当割引モデルなどのDCF法がこれに該当する。

コストアプローチ

コストアプローチとは、全ての資産・負債を現時点の時価で評価する方法であり、これは、「今持っている資産を改めて全部、今の価格で調達し直したらいくらかかるか(再調達原価法)」と「今持っている資産を、現在の価格で全部売ったらいくらになるか(清算価値法)」の2つがある。 これらの方法は一長一短であるため、実務上はこれらを併用することで加重平均値を求めたり、一定の幅を設けることが多い。

マーケットアプローチによる3つの企業価値評価方法

市場株価法

市場株価法は、上場企業のみが採用できる方法で、株式市場における実際の株価を参照する方法である。 市場株価は、中長期的には会社の収益力等に基づく企業価値を的確に反映して形成されるが、短期的には企業価値とは無関係に変動することがある。 そのため、一時的な株価の騰落などの影響を排除するために、毎日の終値の平均を取り、これを評価額とする。 しかし、このようにして算定された平均株価に基づく株式時価総額は、基本的に評価対象企業の現状における単独での企業価値を表わすものであり、また、経営権の移動を伴わない少数株主間の売買によって形成されたものであるという課題もある。

類似会社比較法

類似会社比較法は、市場価格が存在しない非上場会社を評価する際、類似した上場会社の株価等を参考に、評価対象会社の企業価値を算定する方法のことをいう。 類似会社比較法について、詳しくはこちら

類似取引比較法

類似取引比較法とは、、類似するM&Aの取引事例を利用する手法である。 しかし、非上場企業が評価対象である場合、財務数値は限定的にしか開示されていないため、類似度の判定をするのは困難である。