MEBO

MEBOとはManagement-Employee Buy-Outの略で、対象会社の経営陣と従業員が資金を出資し、株式や事業部門を取得する企業買収の一形態をいう。 MEBOを実行する従業員は、企業買収後に経営戦略に関わっていくことになるのが一般的。 経営に関わることで、従業員に企業価値を高めようという意欲向上を促す効果が期待できる。最近では、従業員の士気が高まるという観点で比較的MEBOを採用する事例が増えてきている。

代表的な企業買収方法との比較

MBO

MBOとは経営陣が出資して企業を買収する方法である。 経営陣の資金調達力には限界があるため、LBO(企業買収のために会社設立をして、借り入れでレバをかける）と組み合わせて実行される場合が多い。MEBOとの違いは従業員が出資しているか否かが上げられる。

メリット

(1)意思決定のスピードアップ 経営陣が自社株を占有すると、少ない人員で意思決定を行うことができ、迅速な意思決定を図ることができる。 (2)従業員のモチベーションアップ 経営陣が、中・長期的な戦略を立てて会社が一体となって目標に向かって進めるように組織改革を行うことで、従業員のモチベーションを上げることができる。

デメリット

(1)既存株主と対立リスク 自社株式をできる限り安く購入したい経営陣と、高く売却したい株主の間で、それぞれの意向にギャップが生じる。 また、金融機関から融資を受ける場合は、対象企業の債務となるため、既存株主が合意しない場合も考えられる。一般的に、株主が多ければ多いほど交渉が難しくなる。 (2)うまく経営体質を変えられない可能性 経営陣が株を取得するだけであれば、これまでの経営と変わらない可能性もある。株式取得と合わせて経営をどのように行うのか、戦略を立てなければ市場環境についていけなくなる可能性もある

EBO

EBOとは、従業員が出資して企業を買収する方法である。 従業員だけでは資金不足の場合は、ファンドや投資家などが一緒に資金調達して、EBOを実施するケースもある。MEBOとの違いは経営陣は出資していないという点が挙げられる。

メリット

(1)後継者問題を解決できる オーナー経営者の引退時に活用しやすく、中小企業で多い後継者問題をEBOであれば解決できる。そのため、中小企業で実行される場合も往々にしてある。 (2)業務の引継ぎがスムーズになる 事業承継といった文脈で用いられるケースが多く、資本交代が行われるだけで業務自体は大きく変わらない。そのため、引き継いだ後の業務がスムーズになる。

デメリット

((1)組織崩壊の恐れがある 従業員との株式譲渡の交渉において、同意を得られないケースもある。交渉が決裂した場合には、組織崩壊が起きる恐れがあり、これまで通りの組織体制を継続することが困難な場合もあるため慎重に話を進める必要がある。 (2)従業員に不安感を与えてしまう 事業承継の話は非常にセンシティブな内容なため、いつ公にするかが重要。 タイミングを間違えて公にしてしまうと、「なぜ、事業承継の話を事前に共有してくれなかったのか」などと従業員から不安や不満が生じてしまう可能性がある。

TOB

TOB（株式公開買付け）とは、企業の株式を多量買う場合に法規上求められる手続きのことを指す。 MBOやEBO、MEBOと名称は似ているが、TOBは公開企業がMBOを実行する際の過程のことである。 一方、非公開企業ではTOB手続きは不要であり、一般的な株式取得により経営陣が株式を買い取ることとなる。

メリット

(1)あらかじめ計画した大量の株式を取得することができる 通常、株式の大量注文を行うと、株価に影響を与えてしまい、想定以上の費用で株式を取得しなければならなくなる。 つまり、取得費用がいくらになるかわからず不確定要素が強くなってしまう。しかし、TOBでは一定価格で株式を買うことができるため、取得費用を最初から確定させることができ、メリットとなる。 (2)不必要なコスト削減 募集する株式数に上限・下限を設けることができる。 たとえば、51%の株式を集める場合には上限・下限を51%に設定することで任意の株式量を取得可能となる。そのため大きなリスクをとらずに株式を取得することが可能となる。

デメリット

(1)買付け失敗の可能性 買収防衛策などにより、スムーズにいかない可能性がある。 株式買付けを公開して行う場合は競合他社などの介入があったりと第三者の活動にも影響を受けることがある。

MEBOの事例

株式会社日本レーザーでは社員が主体となった事業を展開するために、2007年にMEBOが実施されている。 経営陣と従業員が同じ目標に向かって取り組むことで、退職者ゼロ・無借金経営を実現したとのこと。赤字からのV字回復は非常に話題となり、中小企業庁長官賞を受賞した。従業員が経営目線で業務に取り組むことがいかに重要なことかがわかる事例となった。