OUT-IN

OUT-INとは海外の企業が日本の企業を買収することを指す。市場や規制、社風等の関係によりほかの先進国に比べOUT-INが実行される数は少ない。

OUT-INの現状

OUT-INとは海外企業が買い手、日本企業が売り手となるM&Aを指す。 近年では自動車業界におけるCASEが注目され、OUT-INの事例は増加傾向にあるものの、日本は諸外国に比べ市場が小さい点や、許認可等の規制の関係、社風のアンマッチといった要因で先進国の中では事例が少ない。 一方、日本の株式市場を見ると優良企業であってもバリュエーションの低いケースが多く、こうした企業は海外企業によるM&Aの対象となりやすい。

OUT-INで用いられるM&Aの手法

OUT-INの場合、三角合併という手法がよく用いられる。 海外企業が日本に子会社を設立し、その子会社に買収企業の株式を持たせ、子会社の保有する海外株式と海外企業の保有する日本株式を株式交換することで、日本企業を子会社として取得することができる。

OUT-INのメリット

OUT-INは国内企業と海外企業が当事者となるM&Aであり、国内企業同士のM&Aとは異なるメリットがある。

販路拡大

OUT-INにより外国企業の取引先へ販路を拡大することができる。 これまで取引先が国内100%だった場合、海外展開を行うことも可能となる。

商品やサービスの品質向上

OUT-INにより海外企業の技術やノウハウを活用し事業を行うことができ、効率化や品質の向上など、これまでにない新たな価値を利用者に提供することが可能となる。

ブランド価値の向上

海外企業のブランド力を活用することができる。 また海外企業の傘下に入った実績で新たなブランド価値を創出することができる。

経営体制の改善

海外企業の経営体制やシステム、ノウハウを導入することができ、高度な経営の実現が可能となる。 また買収企業の資本を活用することでコア事業の強化や新事業の立ち上げなど新たな戦略を実行することができる。

OUT-INのデメリット

メリット解説時と同様に、国内企業同士のM&Aとは異なるデメリットがある。

リスクの予測が難しい

海外へ販路を拡大させることができる一方、カントリーリスクや為替リスク、環境リスクといった様々なリスクを考慮する必要がある。

様々な規制

国内外で法規制が異なるため事業運営をする上で思わぬ制限が発生する可能性がある。また製品やサービスが海外で受け入れられず想定していたシナジー効果が発生しない可能性がある。

技術の流出

世界的に競争力のある技術を買収企業に提供するため、技術が第三者へ公開されたり、事業売却により切り離される可能性がある。

OUT-INの事例

OUT-INの事例はほかの先進国に比べ少ないものの、日本の上場企業でいくつか事例がある。 ルノーと日産、ロシュと中外製薬、鴻海精密工業とシャープの事例を以下にて説明する。

ルノーによる日産の戦略的提携

1999年にルノーと日産の戦略的提携が成立した。 当時日産の財政破綻懸念とルノーのグローバル展開の遅れを背景に、両者で提携が結ばれた。 OUT-INの結果、日産は2001年3月期決算にて4年ぶりの黒字と過去最高の純利益を達成した。

ロシュによる中外製薬の買収

2001年にロシュが中外製薬の買収を発表した。 ロシュは中外製薬の発行株式数のうち50.1%を取得し、ロシュ製品の日本での開発権、販売権を中外製薬に与え、ロシュは中外製薬製品のライセンスを取得した。 OUT-INの結果、2017年時点で中外製薬の売上は2.1倍、営業利益は2.5倍にまで成長した。

鴻海精密工業によるシャープの買収

2016年にシャープは台湾の鴻海グループの子会社となった。鴻海グループはシャープに対し約6500億円の出資と、銀行の保有するシャープの株式を買い取りを行い、発行株式のうち66%を保有する筆頭株主となった。 OUT-INの結果、シャープの技術開発力と鴻海の生産能力でシナジーが起こり、2016年第3四半期で黒字化を遂げた。