インカムアプローチ

売却企業の将来のキャッシュ・フロー予想をもとに企業価値を算定する手法を指す。 将来性を考慮した合理的な手法とされており、M&Aで利用されることが多い。

インカムアプローチの種類

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）

DCF法とは、将来得られるであろう利益の合計を現在価値に割り引くことで、企業価値を算定する方法である。 将来得られるであろう利益は特に、フリーキャッシュフローと呼ばれ、企業が自由に使うことができる現金に相当するものである。

ディスカウンテッド・キャッシュフロー法の計算方法

DCF法では、まず数年先のフリーキャッシュフローを予想し見積る。 次に、将来獲得できるフリーキャッシュフローの価値を現在の価値に割り引く際に使う割引率を算出するが、DCF法では、加重平均資本コスト*を割引率として使用することが一般的である。 *加重平均資本コスト=株主資本の総額×資本コスト＋負債の総額×負債利子率×（1－実効税率））÷（株主資本の総額＋負債の総額） 割引率を算出した後は、継続価値*を計算する。 *継続価値=予測期間の最終年度のフリーキャッシュフロー×(1＋永久成長率)÷(割引率－永久成長率) その後、数年先のフリーキャッシュフローと継続価値を、現在価値に割り引く。 それらを合計したものが事業価値となる。 合わせて、投資有価証券や現金などを足し合わせたものが企業価値となる。

収益還元法と配当還元法

収益還元法や配当還元法は、DCF法と比較すると、実態を反映しない場合があり、一般的には企業価値の判断で採用される場面は少ない。

収益還元法

収益還元法とは、企業が将来得るであろう営業利益（または計上利益）を資本還元率で割り引くことで、企業価値を算定する手法を指す。 DCF法に比べると計算が容易であり、試算などに利用されるが、利益を毎年同額と仮定するので精度は低い。 また、収益還元法は毎年の収益差が少ない企業を前提としており、ベンチャー企業などの急成長企業には不適切な算定方法である。

配当還元法

配当還元法は、将来配当としてもらえるであろう額をもとに企業価値を算出する手法を指す。 配当額の推移は企業によって変わるため、厳密な算定をする場合には別の手法と組み合わせて活用する必要がある。

インカムアプローチのメリット

最も大きなメリットは、企業が将来どれだけ稼ぐ力があるのかといった観点から企業価値を算定できる点である。 インカムアプローチでは、企業の事業計画をもとに、キャッシュフローの予測をする。 そのため、将来性をベースに企業価値を算定することができる。 特に、成長途上のベンチャー企業に適したアプローチである。 また、M&Aでは、買収企業と売却企業の相性を鑑みて、事業の成長や拡大を狙うことが一般的である。 つまり、シナジー効果を織り込み、企業価値を算定できる点がメリットになるのである。

インカムアプローチのデメリット

インカムアプローチの中でも特に、DCF法は事業計画が達成されることを前提に企業価値が算定されるため、実現性の観点もしっかりと考慮しないと、算定した企業価値と実際の価値に大きな乖離が生まれてしまう。 特に売却企業は楽観的な事業計画を立てることで買収価額を釣り上げようとする考えが働きやすいため、客観性に欠けてしまう点がデメリットである。 また、将来性を考慮した企業価値算定は予測するための変数が多すぎるため、不確実性が高い。 フリーキャッシュフローの計算や割引率の算定、継続価値の算定といった計算式も、多くの変数を考慮した数値が出される。 特に、企業価値のほとんどが継続価値であるベンチャー企業であれば、実現性の観点から、投資にかかる意思決定を促進することが難しい点もデメリットの一つである。