ワラント（warrant）

ワラント（warrant）とは、将来の一定の期間内に「権利行使価格」というあらかじめ定められた株価で発行会社の新株を引き受けることができる権利のことを指す。 ワラントという英単語の意味は「保証・権利」である。ストックオプションの場面で使われることが多い。 ワラントは、かつては新株引受権と呼ばれていたが、2002年の商法改正に伴って新株予約権のひとつと評されるようになった。

ワラントの具体例

例えば、現在の株価が1,000円の会社が、行使期間10年、行使価格2,000円という条件でワラントをつけたとする。この場合投資家は、10年後に株価が3,000円になっていると、ワラントの権利を行使することで行使価格の2,000円でその会社の株式を購入することができる。 すなわち、株価が上がった際に割安に株式を購入することができるのである。 ただし、行使期間である10年の間に株価が行使価格の2,000円を超えなければワラントの権利を行使しても意味がないため、実質無価値となる。

ストックオプションとの棲み分け

ストックオプションとは、あらかじめ定められた期間に株式会社に対して行使することで、株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことであり、特に従業員等に報酬として付与されるもののことを指す。 ストックオプションは企業の役員や従業員を主な対象としたものであるのに対し、ワラントは投資家を主な対象としている点が大きな違いとなる。

株式コールオプションとの棲み分け

株式コールオプションとは、将来の定められた期日までに、ある商品をあらかじめ定められている権利行使価格で買う権利のことを指す。 株価が上昇すれば割安に株式を購入できる一方で、株価が下落すれば権利は行使されないため無価値となる。 株式コールオプションの保有者が権利を行使すると、現物決済の場合、株式コールオプションの売り手が発行済み株式を保有者に受け渡すこととなる。その発行済み株式は、売り手が市場から新たに調達して受け渡すか、売り手が既に保有しているものを受け渡すかの2択となる。 すなわち、ワラントの場合は権利を行使することは発行済み株式の数が増えることに直結するが、通常の株式コールオプションの場合は発行済み株式の数の増加には繋がらないという違いがある。

ワラント発行の意味合い

企業がワラントを発行する理由は、主に以下のような目的があります。

資金調達の手段として

ワラントは、企業が資金調達を行う際に低金利で資金を得る手段としてよく使用される。 通常の債券よりも金利が低い代わりに、投資家に株式を将来一定の価格で購入する権利を提供することで、株価の上昇による利益の可能性を提供する。 特に新興企業や財務状況の改善を目指す企業は、銀行借り入れや従来の債券発行よりも柔軟で有利な条件で資金を調達できるため、ワラントの発行を活用する。

投資家へのインセンティブとして

企業はワラントを投資家へのインセンティブとして発行することもある。 これにより、投資家は企業の成長に期待して長期的な関係を築きやすくなる。ワラントは将来株価が上昇すれば、あらかじめ設定された行使価格で株式を購入できるため、投資家に対して株価上昇の見返りを提供する仕組みとなる。 特に、業績が一時的に悪化しているが将来的な成長が期待される企業では、ワラントが投資家の関心を集める有効な手段となる。

M&Aにおける利用法

ワラントはM&Aの場面でもよく利用される。 買収する企業の業績が改善される見込みがある場合、ワラントを利用して将来の株価上昇時に株式の購入権を行使することで、出資比率を増加させることが可能であるからだ。 これにより、買収後の業績が回復すれば買収先企業に対する支配権を強化できる。 また、業績が回復しない場合は、ワラントを放棄することもできるため、柔軟な資金調達やリスク管理手段として機能する。 このように、ワラントはM&Aにおいてリスクを減らしつつ、将来的な成長機会に備えるためのツールとして活用される。

ワラントのメリット

将来的に成長が期待できる企業の株式を安い値段で手に入れられることがメリットである。 分離型のワラント債であれば、ワラント部分を分離して売却すれば、利益を得ることもできる。また、ワラントの権利行使後も社債を保有できる。

ワラントのデメリット

デメリットとしては、想定通りに株価が上がらなければ権利を行使できないことが挙げられる。 権利を行使できなければ、低金利で利息を受け取るだけとなってしまい、投資対象としてはよろしくない。株価の上昇がなければ、ワラント部分で利益をあげることも難しくなるだろう。

ワラントに関連する用語

ワラント債

これまで説明してきたワラントを社債と組み合わせたものとして、ワラント債というものがある。 行使価格で発行会社の株式を買える権利、すなわちワラントの付いた社債のことを指す。 ワラント債は社債からワラント部分を分離できる「分離型」と、分離できない「非分離型」の2つに大きく分けることができる。

分離型ワラント債

分離型ワラント債とは、ワラント部分と債券部分を分離して売却することが可能なワラント債である。 このタイプのワラント債は投資家にとって非常に柔軟性が高く、投資家はワラント部分のみを市場で売却し、早期に利益を得ることが可能である。 一方で、社債部分を引き続き保有することで、利息を受け取りつつ元本の返済も期待できる。 このように、分離型ワラント債は投資家に対して複数の選択肢を提供し、リスクを分散させることができるため、非常に流動性の高い投資手段とされている。

非分離型ワラント債

非分離型ワラント債は、ワラント部分を債券部分と分離できないタイプのワラント債である。 この場合、投資家はワラントを行使するか、もしくは社債を保有し続けるかの二択を選ばなければならず、分離型に比べて柔軟性が低くなる。 非分離型ワラント債は、債券とワラント部分が一体化しているため、投資家は株価の動向によってワラント部分を生かすかどうかの判断が必要になる。

eワラント

証券会社が発行する金融商品の一種である。 eワラントでは期日に権利行使価格を上回るか下回るかを予測して投資を行う。「カバードワラント」という有価証券の一種であり、権利行使日に権利行使価格と決済価格の差額を受け取ることができる。 また、満期を迎えるまでの途中売買で売却益を得ることも可能である。 元手の何倍、何十倍にもなることがあるが、投資した金額を超える損失は発生しないことが特徴的である。